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2018-08

ブログ概要。 - 2037.02.22 Sun

はじめまして!ここはマンマルXのブログです!

当サイトは国際問題などの政治ネタを中心に
歴史、宗教から陰謀論、ミリタリーまで話題は多岐にわたりますが、
真の目的は国民主権の民主主義国家である我が国において
政治に関心のないノンポリ層をなくそうというものです。(`・ω・´)
※ノンポリ(nonpolitical)=政治運動に興味のない人

私はいわゆる「ゆとり」と呼ばれる世代ですが、
同年代の若者の政治離れが著しく、施政者との溝は深まるばかりです。
将来、誰が私たちの暮らしを守っていくのでしょう?
このまま日本を放置するわけにはいきません。
この憂国の気持ちから「ゆとり世代の憂国ブログ」を始めます!

私は幸いにも義務教育期間に自虐史観から解放され、
歴史や政治への関心は人一倍強くなりました。
まずは「ゆとり教育」を推進した
日教組による自虐史観からの解放が第一です。

★ブログの見方(カテゴリ紹介)
まずは自己紹介替わりに自分史
次に政治思想を過去記事から順に見て基礎知識を習得、
その後、日本近代史を読破すれば自虐史観から離脱ですw

しかしゴールという訳ではありません。政治や歴史は現在進行形です。
国内国際全般というざっくりしたくくりと
極東アジア欧米中東アラブの地域別に時事問題を随時更新
また、もっとディープな内容(陰謀論)
国際全般からはユダヤ、国内からは菊タブーがあります。
戦史やミリタリー好きの人は戦争・兵器カテゴリもオススメです。

最新世界地図2018

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2018年最新世界勢力図。 - 2018.08.02 Thu

最新世界地図2018
(拡大推奨)

時間がかかりましたが…
「世界勢力図の最新版を見たい」という声がありましたので作ってみました。
アメリカ陣営とロシア中国陣営という基本的な構造は大きく変化していませんが、
米トランプ政権のアメリカファースト政策によって
韓国やフィリピン、そしてEUのNATO加盟国などかつての同盟国との結びつきが弱まり、
例外的に集団的自衛権を容認した日本EU離脱を決めたイギリスが残り
日米英の海洋国家による三国同盟のようなものが形成されたのが
前回の2016年版から2年後の特徴だと思います。
シーパワーの日米英によってランドパワーの中露を取り巻く形です。
韓国やEU(ドイツ)などユーラシア大陸の半島国家
経済的に中国やロシアに頼らざるを得ず、
アメリカの影響力は大陸から隣接する島まで後退しようとしています。

ヨーロッパの難民、経済問題。ウクライナ、シリア内戦をめぐる米露の東西対立など
ヨーロッパや中東が前回までの大きな主軸でしたが、
今回は北朝鮮問題を筆頭に米中の貿易戦争など極東にフォーカスが当たっています。
北朝鮮問題に続き台湾をめぐる米中の攻防が控えていますし、
こうした極東情勢に域内にオーストラリア、ニュージーランドなどの英連邦を構える
本国イギリスが積極的にコミットしてきています。
日英同盟の再来と呼ばれるほど
イギリスは日本と政治的軍事的な関係強化を進めていますし
復帰が待たれるアメリカに先おいて
日本が主導するTPP11(CPTTP)参加の意思を表明しています。

TTP11アジア地域においては日本
南米地域においてはオーストラリアが中心に拡大交渉を続けており、
現加盟国の11カ国から新たに
アジアではタイ台湾が、南米ではコロンビアが参加の意向を示しています。
アメリカ離脱後、カナダがNAFTAとの兼ね合いから決まりかけた大筋合意を一時否定するなど
北米二カ国が足を引っ張る中、
TPPを主導してきた日本は間違いなく国際的評価を高め、発言力を強化してきました。
世界が地域ごとに海を隔ててブロック化する中、
環太平洋連帯を示そうという日本の意志が見えます。
日本はインド太平洋戦略を提唱して、さらにこの輪をインド洋にも広げようとしています。
対中包囲網から始まったアメリカのTPPですが、
日本が主導するCPTTPはまた性質の違ったものになってきてると思います。

一方、アメリカがTPPを離脱したことによって存在感を増しているのが
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)です。
もともと中国がASEAN+3(日中韓)の枠組みで推奨した東アジア共同体構想でしたが
日本が中国に主導権を握られることを恐れ
インド、オーストラリア、ニュージーランドも含めた広域で包括的な経済協力を訴え、
日中案をまとめて生まれたものです。
しかしながらRCEPで日本が主導的な立場を取るのは難しい状況にあります。
このため日本はTPPを推進し、大国アメリカを引き戻すことに躍起になっています。

アメリカと距離を置き中国と等距離外交を行うフィリピンのドゥテルテ政権
トランプと仲良くなるかと思えば全然そうならないロシアのプーチン政権
いずれとも良好な関係を維持している日本の安倍政権は
地域においてアメリカに代わるビッグプレーヤーとして成長したと言えるでしょう。
あんなに仲が悪かった中国の習近平政権とも今では友好ムードが漂ってます。

しかし、一見仲が良いように見えていてもこれはあくまで外交なので
それぞれの国の戦略に基づいている行動という事を理解しなければなりません。
日米同盟を瓦解させることが中露陣営にとって重要なわけで
ロシアはアメリカを警戒し、北方領土と石油をエサに日本を引き込もうとし、
中国は二次大戦を引き合いに出してアメリカを引き込み、
再軍備に進む日本を陥れようとしてきました。
つまり日米両国を同時に相手にするような下手な手を出すわけがないのです。
現在、ロシアは表面上は対話姿勢ですが度々交渉進展を妨害しており、
中国も友好的な演出を行っていますが、アメリカとの貿易戦争のためであって
中国国内では権力を強める習近平政権の反発が強まっており、
天安門事件以降の反日教育のように
いつ日本が再びガス抜きに使われるかわかりません。
現状安倍政権よりもトランプ政権の方が中露のみならず、世界的に悪者にしやすいだけです。

実際、アメリカの変化は同盟国も巻き込んでおり、
保護貿易政策は最も親しい同盟国と言われるイギリスやカナダの反発も生んでいます。
この事は日本も例外ではなく、
TPPにアメリカがもどるかも知れないという淡い期待を残しながらも
輸入制限除外対象に選ばれず逆にアメリカから中国と共に貿易戦争を仕掛けられている状況です。
カナダ、メキシコはまだしもEUや韓国まで除外されたのに
日本が除外されなかったのは日本も経済的なライバルと見なしたということでしょう。
また、アメリカはイラン核合意離脱エルサレムの首都認定など中東に争いの種を蒔いて
国際社会と真っ向から対立し自ら孤立化に突き進んでいます。
日本は一貫して中東和平を訴えており、主張には大きな隔たりがあります。
安保において中国包囲外交を続けて中国を軟化させたように、
経済において日本はTPPを推進しながら中国やEUと協力して
アメリカ包囲網を形成する必要があるかもしれません。

2020年東京オリンピックに向けて日本の国際的注目はますます集まります。
日本はアメリカや中国に振り回されることなく
粛々と憲法改正を行い、主権国家として独立し、
国際社会と協力して確固たる地位を維持しなければなりません。

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オウム真理教とハルマゲドン - 2018.07.16 Mon



オウム真理教とは麻原彰晃を開祖とする仏教系新興宗教。
元々はヨガ教室であったが後に宗教化し、
昭和天皇崩御、ソ連崩壊、バブル崩壊などが相次いだ90年代初頭、
世紀末という時勢における社会不安を背景に理系の高学歴者から社会的弱者などを取り込み、
ソ連崩壊後のロシアで一定数の信者を獲得するなど海外にも進出し急成長したが、
実態は麻原による恐怖政治であり、信者とのトラブルや地域社会との不調和の末、
1989年に坂本堤弁護士一家殺害事件を起こし
さらにナチスの化学兵器であるサリンを始めとする武器を秘密裏に製造して
1994年松本サリン事件
1995年地下鉄サリン事件など大規模なテロ事件を起し世界を震撼させた。

●麻原彰晃と水俣病


開祖である麻原彰晃は熊本の貧しい畳職人の家に生まれた。
先天性緑内障のため左目がほとんど見えず、12歳年上の長兄は全盲、5男も弱視だった。
麻原兄弟の視覚障害が水俣病の影響であり、
同様の視覚障害を与えるサリンを使ったのは水俣病の復讐とされ、
水俣病の原因である水銀を海に垂れ流したチッソ株式会社の社長である江頭豊が
皇太子妃雅子殿下の母方の祖父にあたるため、
麻原の国家転覆、反皇室の思想に結びついたという説がある。
戦後の暮らしの西洋化のため畳の需要は落ち、幼い頃から貧しい暮らしを余儀なくされ、
高度経済成長の暗黒面である公害に起因する身体的ハンデを負うなど
麻原彰晃はあらゆる意味で戦後日本の負の産物といえる。

●ハルマゲドンとアニメ
オウム真理教の教義であり、勧誘の煽り文句といえばハルマゲドンである。
ハルマゲドンとはキリスト教などアブラハム宗教における最終戦争の事で
世紀末1999年7の月に人類が滅亡するという
当時流行したノストラダムスの大予言がハルマゲドンの到来を意味するとして
これからできる限りの人を救うことを目的とし活動していた。

新興宗教の成せる技であるが、オウム真理教は仏教系なので奇妙に思える。
そもそもハルマゲドン思想
角川のアニメ映画「幻魔大戦」に強い影響を受けたものであると言われている。
幼少期の麻原はテレビアニメを好む普通の少年だった。
サリンを「魔法使いサリー」と呼んだり、
オウム真理教のCSI(後の科学技術省)が開発したファン式空気清浄機の名称に
「宇宙戦艦ヤマト」のコスモクリーナーを採用するなど何かとアニメにまつわる部分が多い。
教団自身もアニメ・漫画ファン層への布教を目的として、
1991年に「MAT(マンガ・アニメ・チーム)」というスタジオを設け、
オウム出版から漫画を出版するかたわら、麻原本人が声をあてた勧誘アニメを制作した。
コミケなどにも勧誘に出向いたり、
秋葉原などでマハーポーシャという格安PC販売の直営店を経営するなど
オウム真理教に少なからずオタク体質があったことがわかる。



麻原は自らを「ヒマラヤで最終解脱した日本で唯一の存在」
空中浮揚もできる超能力者と吹聴し、
ヨガ教室時代からムーを始めとするオカルト雑誌やマスコミで取り上げられていた。
坂本堤弁護士一家殺害事件によって追求を受けたが、
この期に数々の著名人と会談を行い積極的にテレビ番組に出演、イメージ改善を図った。
1990年には真理党を結成し麻原と信徒25人が衆院選挙に立候補、
尊師マーチに代表される「オウムソング」を歌い踊るなど数々の奇抜なパフォーマンスを行った。
選挙の結果は大方の予想通り大敗だったが、
教団は選挙に不正があったとして国家権力の陰謀を主張し、
この選挙を通して平和路線から武力による権力掌握に乗り出し、後の大規模なテロ事件へと繋がる。
地下鉄サリン事件は一般的に言われる警察に対する捜査妨害ではなく、
ハルマゲドンの予言の実現するための自作自演行為だったとする説もある。
一連のオウム事件のため、
当時敵対していた幸福の科学は政治進出を10年遅らせたと言われている。



この胡散臭さや荒唐無稽さに何故優秀な高学歴者が騙されたのか
大きな謎であるが、このオタク気質はひとつの答えになるかもしれない。
麻原本人に強いカリスマ性があったことは否定できないが、
北朝鮮に憧れたよど号ハイジャックの実行犯が「われわれは 明日のジョーである」と声明を出したように
オウムにも一種の幼稚性を見ることができる。
小規模なヨガサークルから生まれ、省庁制を取り、基本律を作るなど
最終的にオウム国家建設の野望を企てた背景はオカルトおたくのごっこ遊びにも見えてくる。
そしてマスコミはワイドショー的に面白おかしく持ち上げ続けたため、教団の思い込みを助長した。

●仏教原理主義
先述の幼稚性とは別に麻原が仏教原理主義を標榜し広く信者を獲得したことは見逃せない。
仏教の真髄を知るには中国、朝鮮半島を経て日本に入った大乗仏教ではなく
釈迦の教えが強く残っていると言われるチベット仏教を学ぶべきとして、
チベット亡命政府の日本代表であったペマ・ギャルポと接触し、
その助力によって2回にわたってダライ・ラマ14世とインドで会談することに成功する。



オウム真理教の教義は伝統的なチベット仏教をベースにしながらも
キリスト教の終末論、ノストラダムスの大予言などが入り混じったものであったが、
チベット仏教からお墨付きを得たとして
「オウム真理教は仏教の正統進化である」と宣伝に大いに利用した。
そして宗教学者もオウムを本物と思い込み支持した。

●尾崎豊の損失
オウムは幹部クラスに多かった理系の高学歴者ばかり注目されるが、
多くの新興宗教同様に大多数は普通の社会的弱者で構成されていた。
地下鉄サリン事件の実行犯の一人であり、
オウムの諜報大臣の地位にあった井上嘉浩熱心な尾崎豊のファンだった。



オウム真理教は若者の教祖と呼ばれた尾崎豊のイメージを最大限利用した。
尾崎豊フィルムライブと称してセミナーを開催して尾崎ファンを多数あつめ、
1992年に尾崎が謎の死を遂げると
「尾崎はアメリカ(CIA)に殺された」とするビデオを作成し、失意のファンを勧誘した。
「15の夜」などの歌詞に見られる不良イメージとは反対に
多くの尾崎ファンは家庭問題を抱え、学校でイジメを受けるような真面目で従順な人が多く、
当時、オウム真理教に入信した若い信者の多くは
尾崎豊の詩のような心境だったと井上自身が告白している。
地下鉄サリン事件以後、麻原をはじめとする幹部が相次いで逮捕、有罪判決を受け、
新世紀を迎え、ハルマゲドンも訪れなかったことから教勢を弱めたが、
アーレフと名を変えて現存しており、
リアルタイムで数々の凶悪事件を知らない若者が再び狙われている。

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米朝首脳会談で見えてきた対中戦略 - 2018.06.27 Wed

米朝首脳会談が終わり、アジアの冷戦終結に向けスタートが切られました。
「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)
明文化されなかったこともあり、
北朝鮮が再び合意を反故にする可能性もあり、
何がどう転ぶか不透明な部分が多いものの
北朝鮮の核廃棄と引き換えに在韓米軍を撤退し、
「朝鮮半島」が非核されるという大筋の方向性は作られました。

米朝が接近するのを警戒するのは日本ですが、焦っているのは中国の方です。
これまで韓国のTHAAD配備に神経をとがらし
限韓令と呼ばれる報復措置を行うなどしてきた中国にとって
金一族の体制維持、非核化、米韓合同軍事演習の中止、在韓米軍の撤退
という一連の流れは一見中国にとっても利益にも見えますが、
北朝鮮にとってアメリカから体制保障を確約されたということは
中国の子分でいる必要もなくなったということです。
朝鮮戦争の終結は中国から北朝鮮というカードを奪うことでもあります。
アメリカがタダで朝鮮半島を中国に明け渡すはずもありません。
実際、中国は一方で対話路線を訴えながら、
二回の中朝首脳会談を行い北朝鮮を対米硬化させて、
一時、米朝会談の中止が発表されるなど
できるだけ問題を長引かせようと策略しました。

これまで中国は国際的な非難が集中すると北朝鮮を盾にしてきました。
日本はアメリカ陣営なので特にわかりやすいですが、
東シナ海(尖閣問題)、南シナ海問題などが顕著です。
こうした海上進出の度に北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを発射し、
中国は常任理事国の一員として
北朝鮮の後見国である立場を利用して表面上国際協力を行ってきました。

日米は北朝鮮の向こう側に中国がいることをはっきり認識しています。
トランプ政権は今回北朝鮮に融和的な態度を示し、
朝鮮半島のプレゼンスを低下させる一方で、台湾へのプレゼンスを高めつつあります。
安倍内閣も地震の度に台湾との友好演出を行い、
南シナ海問題への関与を強め、
中国陣営だったマレーシアを引き寄せ対中包囲網を強化させようとしています。
また日米のみならず英仏も相次いで極東に注目し始めています。

特に米中の貿易摩擦は激しさを増しています。
6月下旬からハワイ沖で開かれる
世界最大規模の海軍演習、環太平洋合同演習(リムパック)に、
中国海軍が直前になり招待を取り消され、
さらに陸上自衛隊の地対艦誘導弾(SSM)「12式地対艦誘導弾」を使った
日米初の共同訓練が行われる事で対中牽制が一層鮮明になりました。
日本は中国の海上戦略における第一列島線にあたる
奄美大島や沖縄県宮古島にSSMを配備する予定で
アメリカもフィリピンやインドネシアでの導入を検討しています。
これに対し中国は近く移動式多弾頭型の新型ICBM「東風41」を実戦配備する予定で
対中圧力を強化し、貿易戦争を仕掛けるトランプ政権を牽制しています。


陸自の12式地対艦誘導弾


中国の東風41

今年は日中平和友好条約締結40周年であり、
年内にトップの相互往来が決まり急激に日中融和が進んでいますが、
これは朝鮮戦争集結に向かいつつ米中対立が深刻化していることの象徴でもあります。
窮地に立たされる中国が北朝鮮に代わる新しいカードにしようとするのは
他でもない日本かもしれません。
中国は次の議長国が回ってきたタイミングで
5月に行われたばかりの日中韓首脳会談
12月に再び北京で開催することを呼びかけました。
日中韓首脳会談が年内に二度開催されるのは異例です。
アメリカを排除した形で極東の影響力を誇示したい中国の思惑が見えます。

日米同盟は強固ですが、やはりネックなのが経済問題です。
TPPによって経済的にも対中包囲網を固めたい日本ですが、
トランプはあくまで二国間協定によって大国の我を通そうとしています。
この日米の対立点を中国が狙ってくる可能性があります。
しかしながら経済問題があるからと言って
日米による安全保障を蔑ろにしてしまうことは現実的ではありません。
日本にとって最も注意しなければならないのは
核を部分保有した状態で南北朝鮮連邦が誕生する事です。
韓国は現に竹島を実効支配している侵略国な訳で
在韓米軍というストッパーがなくなればどう暴発するかわかりません。
こうなると日本は現在の韓国のように域内国の中国への融和姿勢に傾き、
中国に取り込まれる可能性も否めません。

日本は今までアメリカの威を借ることでなんとか北朝鮮や中国に対峙してきた訳ですが、
アメリカファーストを訴えるトランプ政権の誕生、
極東情勢の変化でアメリカに対するリスクは高まりつつあります。
では民主党が志したようにアメリカから中国にくら替えすればよいでしょうか?
トランプ政権がいくら危険だからと言っても中国共産党の方がよっぽどリスクがあります。
答えは9条廃止を含む憲法改正しかないのではないでしょうか?
極東において唯一核を持たない国家である日本にとって
北朝鮮問題は日本の国内問題に強く結びついています。
2020年までの改憲は時期尚早ではなく、かなり現実的な目安に思えてきます。
今回の米朝会談でよりスピード感を持つ必要ができたと言えるのではないでしょうか?

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米朝首脳会談の裏側。 - 2018.06.13 Wed

昨日6月12日、ついに史上初の米朝首脳会談が行われました。
昨年あれほど互いに罵り合い開戦間近とまで言われていたトランプと金正恩ですが、
初対面の握手から終始和やかな雰囲気で進みました。
当初何らかの合意には達しないと言われていましたが、
ふたり揃って合意文書に著名し、豪腕ビジネスマンと独裁者の初会談は終了しました。



テレビ越しでこの様子を穏やかな表情で見つめる文在寅大統領や
日本のマスコミの緊迫感のなさには呆れます。
問題は合意文書の中身です。

①米朝の両国民が平和と繁栄を望んいることに従って、新しい米朝関係を構築する。
②朝鮮半島に永続的で安定的な平和体制を構築するためともに努力する。
③北朝鮮が朝鮮半島を完全に非核化するために取り組むとした、
3月27日の板門店宣言を再確認する。
④米朝はすでに身元確認されたものを含め、戦争捕虜や行方不明兵の遺骨の回収に尽力する。


以上が合意した点ですが、
出発前のトランプが「一度きりの機会」などと北朝鮮側にプレッシャーを与えてた割には
満足できる到達点には達しなかったという印象です。
北朝鮮の非核化の後、朝鮮戦争終結、平和条約締結、
そして在韓米軍の撤退という「朝鮮半島の非核化」の道筋は示されましたが、
非核化への具体的な行動や検証方法などには触れておらず、
あれほどアメリカが訴えていた
「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)は明文化されませんでした。
単なる「非核化に努力」では米朝枠組み合意から6者協議など過去何度も合意されてきた事で、
その度に裏切られ、核開発の時間稼ぎに使われたのが歴史です。
④を除き具体性に欠ける形だけの合意で人道問題は完全に置き去りにされました。

北朝鮮はうまく交渉を乗り切りました。
中間選挙を控えたトランプが功を焦った可能性があります。
敵対行動の即時中止の流れから
交渉が続いているうちという条件付きながら米韓合同軍事演習の中止が発表され、
現状ではアメリカから北朝鮮の体制保証が確約されただけにも見えます。
北朝鮮の非核化、基地負担軽減を同時に達成し、
非核化後の経済援助の負担を逃れ、日韓に肩代わりさせるなど
アメリカファーストの視点で見れば部分的には成功と言えるかもしれませんが、
それは中国の台頭を許すことでもあります。
金正恩にシンガポール行きの航空機を貸与した甲斐があり、
習近平もひとまず胸をなでおろしたといった感じでしょうか?
既に事実上の核保有国となってしまった北朝鮮を相手に
あのアメリカでさえ手こずるという事が合意文章に如実に表れていると言えます。

日本ではあれほど安部総理が念を押し続けた
拉致問題に進展が見られなかった事について落胆の声が大きいですが、
第三者であるアメリカに期待するほうが間違っているのであって、
これは安部総理も言っていた通り最終的には日朝で解決すべき問題で、
米朝の交渉で明文化されなかったのは予想されたことです。
韓国に続いて核保有国のアメリカが拉致問題を提起する事で
日朝首脳会談への強力な布石となるので後は日本の仕事でしょう。
日本政府は早速、14、15日の日程でモンゴルで行われる
ウランバートル対話で北朝鮮関係者と接触を図る予定です。
こういう情報があるということは米朝首脳会談で拉致問題について
北朝鮮から何らかの発言があったことを裏付けていると思います。



北朝鮮とアメリカが近づきすぎることを一番警戒するべきなのは日本です。
幸いにもトランプが思い描いた平和条約締結までには至らず、
日米を中心とした国際的な制裁は継続中であり、
再び北朝鮮が合意を反古にした場合、アメリカも軍事的オプションを排除していません
日韓が負う経済援助にしても日本の場合、平壌宣言で決まっていることではありますが、
これは国交正常化後の事であり、
それには核、ミサイル、拉致問題の解決が不可欠なわけで結局のところ何も変わっていません。
米韓合同軍事演習中止、そして在韓米軍撤退に言及したため
韓国にとっては安全保障上の危機ですが
文在寅自身それを望んでいるのでどうしようもないです。

南北会談に続き、今回アメリカを持ってしても何も決まりませんでした。
日本にとっては拉致被害者家族の高齢化が進んでおり、もはや一刻の猶予もありません
アメリカがこの程度ではこの先も不安が残りますが・・・
もといアメリカを頼りにする時代は終わったと認識すべきです!
やはりここは拉致問題だけではなく包括的な北朝鮮問題において
日本がより主体的な役割を担うしかないのではないでしょうか?
在韓米軍の撤退が現実となれば韓国という緩衝地帯を無くし、
防衛ラインは対馬まで南下します。
日本は直接、中国・北朝鮮と対峙しなくてはいけなくなります。
拉致問題も特戦による救出作戦を真剣に検討しなければなりません。
まさに憲法改正待ったなしの状況と言えるでしょう。

今後の極東情勢について、どうしても悲観的に見てしまいますが、
これは全てのスタートラインとも言えそうです。
ついつい米朝首脳会談そのものに目が行きますが、
その裏で動き始めている事が重要です。
米朝首脳会談の同日、台湾におけるアメリカの代表機関、米国在台協会(AIT)
台北事務所新庁舎の完工式が行われ、マリー・ロイス米国務次官補が出席しました。
これに先立ちアメリカでは3月に米台の高官の相互訪問を促進する台湾旅行法が成立し、
トランプ政権は台湾を重視する姿勢を鮮明にしています。



2017年3月に朴槿恵が大統領を罷免されてから朝鮮半島の赤化が進む一方で、
台湾では2016年に独立推進派蔡英文が総統に選出され、
以降、中国は蔡英文政権への圧力を強め、近年台湾付近での小規模な軍事演習を増やしています。
これに対抗して台湾は今年初めて政府機関や民間企業を参加させた大規模な軍事演習を行いました。
通常、アメリカは「一つの中国原則」を掲げ、
中国に配慮して「米台関係は非公式であり、米国在台協会は民間企業である」として
警備の軍隊を派遣していませんでしたが、
今回完成した新庁舎には米海兵隊が警備を担当する予定であり、
事実上の在外公館への格上げとして、中国が反発しています。

一連の北朝鮮問題で韓国の行動に翻弄されたトランプ政権では
ようやく朝鮮半島の異常性に気づいたのかもしれません。
朝鮮半島を諦めて今後は日本、台湾、フィリピン
レッドチームに対する最前線の防衛ラインとなるのではないでしょうか?



日本でも米朝首脳会談の同日に偵察衛星を打ち上げ、
安倍総理は訪日中のマレーシアのマハティール首相と首脳会談を行っています。
マハティール首相はかつてルックイースト政策を提唱した親日家で、
92歳と高齢ながら政権交代を実現させ15年ぶりに首相の座に返り咲きました。
もともとマレーシアは北朝鮮や中国の友好国でした。
日本もアメリカ任せではなく、
独自に北朝鮮、そして中国への包囲網をさらに強化しようとしています。
マレーシアは米朝首脳会談が行われたシンガポールの隣国であり、
そもそも板門店開催に傾きかけたトランプを
第三国のシンガポールに改めさせたのも安部総理と言われています。
今回の米朝首脳会談の水面下で動いたのは日本であり、
米朝首脳会談の裏側を見ると
概ね日本政府のシナリオ通りに進んでいると言えるかもしれません。

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