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2019-01

ブログ概要。 - 2037.02.22 Sun

はじめまして!ここはマンマルXのブログです!

当サイトは国際問題などの政治ネタを中心に
歴史、宗教から陰謀論、ミリタリーまで話題は多岐にわたりますが、
真の目的は国民主権の民主主義国家である我が国において
政治に関心のないノンポリ層をなくそうというものです。(`・ω・´)
※ノンポリ(nonpolitical)=政治運動に興味のない人

私はいわゆる「ゆとり」と呼ばれる世代ですが、
同年代の若者の政治離れが著しく、施政者との溝は深まるばかりです。
将来、誰が私たちの暮らしを守っていくのでしょう?
このまま日本を放置するわけにはいきません。
この憂国の気持ちから「ゆとり世代の憂国ブログ」を始めます!

私は幸いにも義務教育期間に自虐史観から解放され、
歴史や政治への関心は人一倍強くなりました。
まずは「ゆとり教育」を推進した
日教組による自虐史観からの解放が第一です。

★ブログの見方(カテゴリ紹介)
まずは自己紹介替わりに自分史
次に政治思想を過去記事から順に見て基礎知識を習得、
その後、日本近代史を読破すれば自虐史観から離脱ですw

しかしゴールという訳ではありません。政治や歴史は現在進行形です。
国内国際全般というざっくりしたくくりと
極東アジア欧米中東アラブの地域別に時事問題を随時更新
また、もっとディープな内容(陰謀論)
国際全般からはユダヤ、国内からは菊タブーがあります。
戦史やミリタリー好きの人は戦争・兵器カテゴリもオススメです。

最新世界地図2018

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2020年代に向けて。 - 2018.12.31 Mon

今年はどんな年だったでしょうか?
2018年もやはり最初は北朝鮮から始まりました。
朝鮮戦争再開間近と言われた前年の緊迫感から一転して
韓国で行われた平昌オリンピックを期に対話路線に向かい
南北会談、米朝首脳会談と進んでいきました。
その後は北朝鮮報道も沈静化していきましたが、
北朝鮮の非核化は一向に進んでいる気配がありません
韓国の文在寅大統領はノーベル平和賞狙いで
これらの仲介を積極的に推し進めましたが、
オバマ大統領のようにはいかなかったようです。

朝鮮危機の次は米中貿易戦争に移っていきました。
アメリカはいよいよ保護主義政策を本格化させ、輸入制限を行いました。
特に中国との間では貿易摩擦が大きく、
米中貿易戦争として米中対立が表面化しました。
日本は米中に挟まれながらも
この状況を生かして米国抜きの貿易協定であるTPP11(CPTTP)を主導して
EUとも日本・EU経済連携協定を結ぶなど自由貿易政策を推し進め、
中国との関係改善やロシアとの平和条約交渉など絶妙なバランス外交を展開しました。
来年、3月にEUを離脱するイギリスや台湾なども日本のTPPに参加表明しています。

日本の存在感はここ数年で格段に向上しています。
一方で急激に韓国との関係悪化が進んでいます。
元徴用工の個人請求を認め日本企業に賠償を求める判決を下し
戦後の日韓関係の土台となった基本条約を反故にし、
日本のEZZにおいて韓国の駆逐艦が自衛隊機に火器レーダーを照射するなど
韓国側が一方的に一線を越えてきています。
安倍政権はレーダー照射の映像公開という英断を下しました。
背景には民主党政権下の
尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件があります。
下手をすると戦闘になりかねない危険な行為です。
日本は追及の手を緩めず徹底的に韓国を追い詰めなければなりません。
やはり北朝鮮に瀬取りをしていたのか?疑惑は深まるばかりです。
韓国が来年以降の主な外交テーマになっていきそうです。

今年の漢字に「災」が選ばれたように
日本はこの一年、北海道や大阪の地震や豪雨、台風など
例年に増して災害が多かった印象がありますが、
(韓国との様々な問題も災害みたいなもんだが…)
未来に向けては非常に大きな動きがありました。
2025年の万国博覧会に大阪が選ばれた事です。

夢洲
開場となる夢洲

日本での開催は2005年の愛知万博から20年ぶりとなり、
大阪での開催は1970年以来の55年ぶりとなります。



フランスで燃料税値上げを巡ってイエロー・ベストと呼ばれる大規模デモに発展し、
移民なども入り混じった暴動に発展するなど大きな混乱となりましたが、
日本も来年には消費税10%の増税が控えており、
沖縄ではようやく辺野古の埋め立てが始まりましたが、
国内外の活動家の妨害工作も強まっている中で、
労働力を確保するために外国人労働者を積極的に招き入れようと
事実上の移民拡大政策を進めました。
これらはフランスでの出来事が日本で再現される懸念を与えましたが、
来年の天皇即位に関する特需増税前の駆け込み需要
そして再来年の2020年東京オリンピックに続いて大阪万博が決まった事で
オリンピック後の景気後退や消費税増税の影響を抑えて
2025年まで好景気が引き延ばされることになりました。
2027年にはリニア中央新幹線開通も予定されています。



これは2020年代は日本の時代である
という事を確約されたも同然ではないでしょうか?
2020年東京でオリンピック、2025年大阪で万博
という今回の流れは
1964年東京でオリンピック、1970年大阪で万博
という高度成長期の流れと同じです。
オリンピック、万博を開催したからと言って
高度経済成長期のような経済効果は望めないという懐疑的な見方もありますが、
日本が二大国際イベントの開催地に選ばれたのはそれだけの理由があるのです。

こうした話につきものですが、
国際イベントなどどうでもいい労働や福祉に金を回せという人もいますが、
日本人に今まで必要だったのは明確な目標だったのではないでしょうか?
景気とは実体のないものなのです。
国民の消費行動を喚起させる雰囲気が大事なのであって
それに水を差すのは百害あって一利なしです。

ここは日本人各々が努力する頑張り時です。
2019年は5月に新元号に改元され、
6月には万博が決まった大阪で日本初開催となるG20があり、
9月には東京ではラグビーワールドカップが開催、
10月に増税の後、国内外にお披露目する新天皇即位式が行われ、
年末にはローマ法王も1981年以来二度目となる来日の意向で
東京の他、被爆地の広島と長崎を訪問する予定です。
思えば平成もポスト冷戦という歴史的な分岐点でした。
2020年代に向けてあらゆる意味で日本の分岐点となるでしょう。

この記事が今年最後となります。
今年は更新頻度少なめでしたが、HPとのリンクも復活させたので
来年はいろいろとサイトデザインなど手を入れていこうと思います。
今年一年お付き合い頂きありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします!<(_ _)>

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中国、ロシアの関係改善と韓国の関係悪化。 - 2018.12.24 Mon

お久しぶりです。
しばらくお休みしてましたが、
もうすぐ今年も終わるので、まとめに入っていこうと思います。
更新をサボってる間にもいくつも重要な出来事が起こりました。

10月25日に安倍総理による7年ぶりとなる中国公式訪問が行われました。
中国は長らく反日教育を行い国民の反日感情を煽ってきましたが、
公式訪問に合わせ、この年になって終了したODAを中心に
日本の中国に対する長年の経済貢献を称える特番を放送するなど
国民の対日感情を緩和させ、
4年前の初の安倍総理と習近平主席の会談の際には
国旗を掲揚しないという差別対応で冷遇しましたが、
今回はなんと天安門広場に五星紅旗と共に日章旗がどうどうと翻りました。



今年は日中平和友好条約発効40周年という節目の年であり、
これに関連した行事も各地で行われ安倍総理は厚遇を受けました。



中国の熱烈歓迎の背景には深刻化する米中貿易摩擦があります。
中国は世界第三位の経済大国である日本を一帯一路に参加させて、
アメリカ陣営から中国陣営に取り込みたいのです。
日本にとっても自由貿易で中国で協力することはアメリカの保護貿易に対するけん制になります。
26日には日中首脳会談が行われ、
日中はアメリカを念頭に自由貿易の重要性を確認し、
安倍総理は来年の習近平国家主席の訪日を改めて呼びかけました。
安倍総理が首相の座に返り咲いてから
中国との様々な政治紛争に対して一つも妥協していません。
今回も中国の一方的な事情で関係改善を求めてきたのです。
かつての短いスパンで政権が交代していれば
このような時局を生み出すこともできなかったでしょう。
やはり在任期間が長いと長期的な戦略を練りやすく、外交的に有益であるという事が分かります。

経済的には友好的なメッセージを出しましたが
中国は海洋進出の野望を捨てたわけではなく
この間にも尖閣諸島周辺における領海侵犯を繰り返しています。
安倍総理は「競争から協調」をテーマに終始和やかな表情でしたが、
ただ中国の思惑通りに乗せられている訳ではありません。
中国訪問を終えて間もない28日に
来日したインドのモディ首相を自身の別荘に招くなど厚遇して
29日、首相官邸で日印首脳会談を行い
自由で開かれたインド太平洋戦略の推進、
高速鉄道に関する経済協力や
外務・防衛当局間の定例協議(2プラス2)を次官級から閣僚級に格上げするなど
安全保障協力を確認しています。



中国が南シナ海の人工島のミサイル配備を進め三隻目の空母も建造する中、
日本は護衛艦いずも空母化を検討し、
艦載機として短い甲板でも運用できる垂直離着陸機能を付与された
米ステルス戦闘機F-35Bを100機追加購入する方針で
島嶼防衛力を強化するとともに貿易面でアメリカに恩を売ることも忘れてません。



11月は12日からシンガポールでASEAN会合が行われ
14日、出席したロシア、プーチン大統領と日露首脳会談が行われました。
ここでは1956年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる事で合意に至りました。



1956年共同宣言には
平和条約締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡すことが宣言されています。
つまり日本が従来の北方四島一括返還という方針を撤回した事になります。
「択捉、国後を捨てた」と一部から批判が出ていますが、
択捉、国後の主権を放棄した訳ではありません。
色丹、歯舞と違い択捉、国後には既に大勢のロシア人が入居しており、
四島一括となると短期での返還は不可能でしょう。
アメリカ占領地でも一括ではなく、小笠原や奄美が沖縄に先行して返還されたのです。
こうした非現実的な主張は交渉の足かせにしかなりません。
そもそも領土交渉は二島先行返還からスタートしており、
冷戦中に沖縄を人質に取ったアメリカの意向によって
日本が一方的に四島一括返還に切り替えたのです。
ロシアは従来から米軍基地が北方領土に置かれる事を最も警戒しているので
日本が四島一括返還の方針を捨てた事はロシアにとって明確なアメリカ離れに映るでしょう。

これまで公表されている交渉状況を見ると
日本が一方的に譲歩するばかりでロシアからは何も引き出せていないようにも感じますが、
そもそも圧倒的にロシアが優位な状況の中での交渉なので
日本が時勢を見極めてじっと我慢するほかないのです。

年明けすぐにも安倍総理のロシア訪問が行われる予定で、
北方領土問題解決、平和条約締結に向けてさらに勢いをつけていきたいところですが、
26日にロシアがウクライナ海軍艦を拿捕し欧米中心に再び国際的な非難が高まっています。
また近年ロシアは日本列島や太平洋周辺で爆撃機の長距離飛行を活発化させています。
冷戦期に繰り返された「東京急行」と呼ばれる航路に加えて、
9月にはTU142哨戒機2機が日本列島を一周するなど不穏な動きを見せています。
こうした中でどのように交渉を進めていくのか日本外交が試されています。

このように今年は中国やロシアという仮想敵国との関係改善が進む一方で
名目上の友好国である韓国との関係が急激に悪化しています。
発端は韓国政府が日韓慰安婦合意で作られた慰安婦財団を解散する一方で
韓国裁判所が徴用工の日本企業に対する個人賠償を認めた事です。
これは戦後の日韓関係の土台を根底から覆すあり得ない判断です。
3年前、2015年の軍艦島の世界遺産登録問題から予見した通り
いよいよ韓国は慰安婦に続いて徴用工で金をむしり取ろうとしはじめました。

韓国の文在寅政権発足当初から
慰安婦合意の見直し発言、議員の竹島上陸、観艦式の旭日旗問題など
常軌を逸する様々な対日攻勢を強めてきました。
民間レベルでも防弾少年団(BTS)原爆Tシャツ問題が発生し、
日本の番組出演が無くなるなど韓流に陰りが見え始めています。
一方で南北会談を行うなど文在寅政権は北朝鮮との関係強化を進めてきました。

11月20日には日本の排他的経済水域(EEZ)内
日本海「大和堆」周辺で操業中の日本漁船に対し、
韓国海洋警察庁警備艦から操業中止と海域移動を求める異常事態が発生し、
つい先日、一か月後にあたる12月20日には同海域で韓国の駆逐艦が
自衛隊の哨戒機に火器管制用レーダーを照射するという事件が起こりました。



韓国側は北朝鮮の遭難漁船を捜すため、
一般的なレーダーよりも精密な火器管制用レーダーを使用したが、
その半径に日本の哨戒機が偶然入ってきたという下手な言い訳をしていますが、
上記の経緯を見るに明らかに意図的な行動である事が分かると思います。
これがいわいる業務上のミスだとしても正式に謝罪するのが筋ですが、
韓国は未だに謝罪せず、日本の過剰反応と反論する一方です。

南北会談後の5月上旬、東シナ海の公海上で
韓国船籍タンカーが北朝鮮船籍タンカーに接近しているところを自衛隊が確認しており、
北朝鮮籍船に対する瀬取りに韓国籍の船が参加している疑惑があります。
駆逐艦は日本海でこの瀬取り行為を護衛していたのではないかという説が急浮上してきています。
説明を二転三転させて沈静化を進めたい韓国が非常に怪しく、
日本の哨戒機が近づいてきて違法な瀬取り行為を国際社会に暴露されることを恐れて
レーダー照射で追い返したという説は妙な説得力があります。

韓国は名実ともに友好国ではなくなりました。
これは事実として受け止める必要があります。
このような非常識な言動を繰り返す韓国が今後、どのような突発的行動をとるか分かりません。
韓国は北朝鮮と一緒であるという見方をしたほうが理解がしやすいです。
現に韓国は竹島を不法占拠している侵略国であり、
さらに日本海を東に日本のEEZ付近にまで接近しています。
今最も警戒すべきなのはロシアや中国でもなく韓国(北朝鮮)かもしれません。

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中東抗争に巻き込まれる日本。 - 2018.10.28 Sun

内戦下のシリアで2015年に消息不明となり
三年もの間イスラム過激派(ヌスラ戦線)に拘束されていた
ジャーナリスト安田順平さんが23日、無事解放されました。
命が助かってまずは一安心ですがこの件で民意は賛否両論です。
ジャーナリズムに対する考え方もありますが、
さんざん政府を批判し、再三にわたる渡航自粛要請を無視して
自ら危険地帯に飛び込んでいったのは事実なので自己責任論が出るのは仕方ないでしょう。
安田さんの場合これが初めてではないですからね…(6回目だそうです)



左派は国と個人を分け、対立軸に起きたがりますが
国は個の集合体で、個人は国に守られているという意識が低すぎます。
(もっとも本当に韓国人のウマルさんなのだとすれば話は別ですが…)
安田さんは自分一人の責任で行動したいと取材にはガイドを付けなかったそうですが、
本人がいくら政府の支援や保護など必要ないし関わってくれるなといっても
日本国籍を持つ日本人である限り、
海外でトラブルに遭ったら結局政府が動かざるを得ないのです。
一人の身勝手な行動により多くの日本人が迷惑を被ることをまずは理解すべきです。
これは旅行や仕事で海外にいる日本人にも言えることですが、
海外に出れば一人一人が日本代表です。
観光地に落書したりしたら日本人全体の品格にまで影響を与えますよね?
もし安田さんがほんとに韓国人だったのだとすれば
日本人を名乗って日本の品位を下げるようなことをしてきたのですから
なおさらネトウヨ層が騒ぎ立てるのも理解できます。

こうした嫌韓思想も入り混じった自己責任論に沸き立つ世論と
「テロリストとは交渉しない」という国際的な鉄則から
日本政府も表立った行動をとることはなく、
テロリストも150万ドルから50万ドルへ身代金の値下げをする始末でした。
しかし水面下で政府が動いていたことには違いはなく、
安田さん解放で尽力したのがカタール政府とトルコ政府でした。
金銭を払うわけにもいかず、軍隊を派遣することもできない日本は
周辺国や現地の宗教家などを頼りにするしかありません。
「トルコは歴史的な親日国、アラブ諸国も含め中東は基本的に親日だし
日本に親しみを持って助けてくれたんだ。ありがたいことだ。」

こうした意見は完全な間違いとまでは言えませんが、かなり甘い考えです。
安田さん解放の裏側にはイスラム世界の抗争が見え隠れしています。

安田さんを拘束したとされるヌスラ戦線は
反ISILのアルカイダ系反政府組織で、
アメリカなどの西側諸国が支援している反政府組織の中核である
自由シリア軍の同盟組織でありながら
反米反イスラエルを掲げるイスラム過激派組織です。
そしてヌスラ戦線を支援していると噂されているのがカタールです。
今回、日本政府は身代金は支払わなかったとされていますが、
複数筋からカタールが身代金を肩代わりしたのがほぼ確実視されています。
完全に自作自演です。
なぜこんなことをするのか?
これにはイスタンブールの領事館内で起きた
サウジアラビアの記者殺害事件(カショギ事件)が絡んできます。



サウジ政府に批判的な記者が何者かに殺害された事件ですが、
この件によって当事国のトルコとサウジの対立が深まっています。
トルコもサウジもスンニ派の二大国で両国ともアメリカの同盟国ですが、
トルコはイスラム法を採用しない世俗的な国で
近年はEU加盟を目指すなど欧州化に傾く一方、
サウジはメッカを有する厳格なイスラム国家です。



そして、カタールはアラブ世界を代表するテレビ局アルジャジーラを産んだ国ですが
スンニ派のサウジとシーア派のイランに挟まれた小国です。
昨年カタールはイランに近づき、ムスリム同胞団を支援しているという理由で
サウジを筆頭にエジプト、UAE、バーレーンの4カ国と断交され、
湾岸諸国から孤立しています。(2017年カタール外交危機)

 

ムスリム同胞団はエジプトで生まれ
イスラム法による厳格なイスラム国家建設を目標としいるスンニ派の政治団体で、
アラブの春以降、イスラム民主主義を掲げアラブ世界に勢力を広げており、
サウジやシリアなどスンニ派、シーア派問わず権威主義的な独裁政権と対立しています。
イラン革命を起こしたのはシーア派であり、イスラム過激派にも分類されないものの
アメリカは同様の反米組織であるとして警戒しています。
殺害されたサウジ記者もムスリム同胞団のメンバーだったとされ、
カタールが支援するヌスラ戦線はムスリム同胞団にルーツを持ち、
ムスリム同胞団を支援しているのがトルコです。
トルコは世俗派の国なので少し奇妙ですが、シリア内戦において利害が一致しています。
ジャーナリストを虐殺した非人道国家と国際的批判が高まるサウジに対して
カタールとトルコが結託し真逆のジャーナリスト救出に一役買うことによって
相対的に人道国家であると国際的に宣伝することができます。
今回、日本は完全にイスラム世界の抗争に利用された形です。

中東世界は複雑です。
スンニ派とシーア派という二大宗派に加え、世俗派と厳格派の宗教対立もある。
アラブ人、トルコ人、ペルシャ人、ユダヤ人、クルド人という民族対立もある。
これが国境を跨いで存在しているので
各国家や各テロリストの間で流動的に協力と対立を繰り返しています。
アメリカは政治的にこれをうまく利用してきました。
今、再び中東が騒がしくなってきたのは
ISILの動きがロシアの空爆によって封じ込められようという中で、
トランプ大統領が米大使館のエルサレム移転を実行し、
サウジを訪れたことによってアラブ諸国の均衡が崩れ始めているからです。
アラブ諸国の連携が乱れて漁夫の利を得るのはイスラエルでありアメリカです。
アメリカはイラク戦争シリア介入の失敗から巻き返しを図ろうとしており、
できるだけ紛争の種をまき散らして
イラン革命アラブの春のような反米的なイスラムによる民主化を防ぎたいのです。

一方で日本は大使館のエルサレム移転後いち早く
イスラエルとパレスチナ双方を訪れた中立の主要国です。
日本にとって中東は主要なエネルギーである原油の供給先であり、
3.11以降の反原発傾向より、その重要性はさらに高まっています。
つまり中東和平は日本の国益なのです。
しかし、見方を変えれば中東のどの勢力にとっても日本は絶好の獲物となりえます。
カタールにとって日本は天然ガスの輸出先のお得意様であり、
今回の救出によって貿易面での優遇を迫ってくる可能性があります。
日本政府もテロリストに身代金を払えなくても
カタール政府との貿易という形であれば身代金程度の金は簡単に動かせます。
そのお金が結局テロリストに渡り、世界中の紛争に使われる事を考えるとき、
一人のジャーナリストの行動の浅はかさに深いため息を漏らさずにはいられません。

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第四次安倍改造内閣。 - 2018.10.13 Sat



総裁選を勝ち切り三選した安倍総理が内閣改造を行い
10月2日に第四次安倍改造内閣が発足しました。
野党や左派は反安倍のためだけに
9条2項の削除など安倍総理よりも踏み込んだ改憲思想を持つ
石破茂候補を何故か応援しましたが及びませんでした。
投票先が注目されていた小泉進次郎氏は直前ギリギリになって石破支持を表明し、
石破派に恩を売りつつもその影響を最小限にとどめることで
事実上形だけの支援になりました。
一方で安倍総理は法相にライバル石破派の山下氏を入閣させました。

吉田茂以来の第五次内閣も現実味を帯びる中、
そろそろポスト安倍の動きが加速するところで
こうした政略的な党内派閥の動きも注視したいところですが、
来年10月に消費税10%増税を控えつつも
内閣改造後の記者会見で安倍総理は
今まで議論が十分でないとしてあまり触れて来なかった
憲法改正について秋の臨時国会での改正案提出に意欲を示しました。
いよいよ戦後レジームの本丸に踏み込もうとしています。
夏の参議院選挙のためにも党内が一致団結する必要があるでしょう。

第四次安倍改造内閣には
集団的自衛権の容認、消費税8%増税以上の逆風が予想されます。
トランプ大統領の政策により良くも悪くも
北朝鮮問題や尖閣問題などの周辺国の外交問題が落ち着いており、
日本にとっては憲法改正の絶好のタイミングであり、期待感を持つ人も多いですが、
8%の増税を経験した国民のさらなる増税に対する不安感はより強いです。
安倍総理はこれまで二度の増税延期を行っており、
今回早々に来年10月に予定通り増税を実行することを表明しました。
そうなると増税前に
国民に実感を与えるアベノミクスの成果が早急に求められることになります。
タイミング的には来年5月の新天皇即位によるお祝いムード
増税前の駆け込み需要で一時的な好景気になる可能性はありますが、
これを10%引き上げでチャラにしてしまっては意味がありません。

またTPPやアメリカの保護貿易など貿易問題も大きく関わってきます。
8月8日に死去した翁長知事の後継を廻って争われた沖縄知事選で
野党が支持する玉城デニー氏が大差で当選し
辺野古移設問題はさらに長期化しそうな情勢です。
沖縄とアメリカのハーフながら両方に楔を打つような存在になれば日米関係にも影を落とします。
このように不安要素が多く2019年を境に安倍政権が不安定化する可能性があります。

一方で2020年には東京オリンピックが開催されます。
経済効果がどれほど見込めるか様々な試算が出されていますが、
実際開催が決まってから日本は官民を挙げて観光立国を目指し、
訪日外国人旅行者は2016年に年間2000万人を超え、
2018年は過去最速で1000万人を突破して年間3000万人超えのペースです。
今年の世界渡航先ランキングで沖縄、京都、大阪が1~3位を独占。
北海道が7位、東京が11位に入るなど日本が他国を圧倒し
インバウント伸び率は世界トップクラスになっています。
沖縄のインバウントは8年間で14倍になり、2017年に初めてハワイを超えました。
観光収益に対しては期待が持てると言えますが、
それに対応する労働力の確保が問題になってきます。
政府は労働力として移民政策を推し進める一方で、
オリンピックには過去最大の11万人ものボランティアを確保する予定ですが、
移動費や宿泊費も自己負担で報酬もないというブラックな条件で各方面から反発があります。

オリンピック開催が迫る中11日に2年遅れでついに豊洲市場が開場。
築地市場の豊洲移転が問題なく行われました。
「一体この2年間は何だったんだ?」という感じです。
結局、豊洲移転問題もオリンピック会場問題も
野党が入れ込むオール沖縄による辺野古移設問題同様、
全て小池都知事の政略に使われてきたのが真相でしょう。

デフレ脱却はまだ道半ばです。
全てを観光に頼るのが正しい政策とは思えませんが、
日本が直に世界を見て触れる事のできる絶好の機会でもあります。
オリンピック効果を一過性のものにせず、
最大限生かして持続的な経済発展の起因とし、
新元号のスタートを明るいものにしてほしいのが国民の期待です。
なぜ日本人同士協力できないのか?
東京都や沖縄が国の足を引っ張らないことを願います。

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