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2019-08

ブログ概要。 - 2037.02.22 Sun

オズワルド

はじめまして!ここはマンマルXのブログです!
2019年の5月1日から令和時代がスタートします!
自分も含め平成生まれ初めて迎える改元となります。
そして令和時代は我々平成生まれが日本の中核となっていきます。
改元後は国内開催となるオリンピックや万博など楽しみもありますが、
同じぐらい不安もあります。
消費増税や年金問題。これから増えるであろう外国からの移民...
海外情勢も平成時代の比ではないほど厳しくなっていきます。

こうした不安を少しでも軽減するには過去の歴史を学んで未来を予知することです。
幸い日本は世界でも類を見ないほど歴史的経験が豊富です。
平成世代の平成世代による平成世代のための歴史学
みんなと一緒に研究していきたいと思います。
昭和世代の方にも積極的に知恵を貸していただきたいと思います。

★ブログの見方(カテゴリ紹介)
まずは自己紹介替わりに自分史
次に政治思想を過去記事から順に見て基礎知識を習得、
その後、日本近代史を読破すれば現代への流れを近道で理解しやすいです。
さらに日本人の民族性を理解するには日本古代史を研究する必要がありますし、
比較研究するには海外の歴史も知る必要もあります。

また歴史は現在進行形です。
国内国際全般というざっくりしたくくりと
極東アジア欧米中東アラブの地域別に時事問題を随時更新します。
また、もっとディープな内容が知りたくなったら
国際全般からはユダヤ、国内からは菊タブーがあります。
戦史やミリタリー好きの人は戦争・兵器カテゴリもオススメです。

最新世界地図2018


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亡国の反日思想。 - 2019.07.25 Thu

過去最悪の日韓関係
韓国裁判所の徴用工訴訟での
日本企業に対して賠償を命じた判決に端を発するとされますが、
それ以前からいくつもきっかけはありました。
まず思い起こされるのは2015年の軍艦島の世界遺産登録問題です。
登録エリアで過去に朝鮮半島出身者が徴用されたとして
韓国が登録に反対を表明しますが、
日韓基本条約50周年記念行事を機に
一時は互いの世界遺産登録を協力する取り決めが行われました。
しかし韓国は日本の協力を受けて自国の世界遺産登録を実現しつつも
日本の出番になると土壇場で「強制労働」という言葉を使う意見陳述を求めてきたのです。
そもそもこの段階で韓国は
慰安婦に加えて徴用工を政治的に利用するであろうことは
当ブログでもすでに予見済みでした。
同じ年の年末には日韓慰安婦合意が結ばれますが、
日本から10億円貰っておいて
慰安婦像は減るどころかさらに増え、ついには和解・癒し財団も解散
慰安婦像に続いて徴用工像も作られる始末です。
毎回毎回ワンパターンですね(;^ω^)



敗戦国であり敵国条項の残る日本は
過去の歴史問題に絡ませて攻撃してくる手口では
国際的な理解も得にくく有効な反撃ができない状況でした。
しかし、今回、ホワイト国除外という
歴史上はじめてと言っていい反撃に出た背景は
レーダー照射問題が大きかったと言えます。
これは過去の話ではなく、現在、そして未来に関係する問題です。
このような意思疎通ができない危険な相手と
北朝鮮や中国相手に協力することは不可能です。
日本政府が安全保障の観点から韓国をホワイト国から除外した
正式な理由として挙げている韓国向け輸出の不適切な事案
韓国が北朝鮮船に瀬取りを行っていたのではないかという疑惑
関係があるのかは不明ですが、
何らかの確証を持っていて今後外交カードとして利用するのかもしれません。

日本の強気の態度には
イラン問題も大きかったのではないかと個人的に推測しています。
タンカー攻撃によって仲裁に出た安倍総理の顔に泥を塗り
日本とイランの関係悪化を目論んで
対イランの有志連合への参加を求めるアメリカに対して
そっちがその気ならと
逆に日本と韓国どちらを取るか迫っているのです。
トランプ大統領は5月の訪日で衆院選後の貿易合意を暴露、
日米安保が不公平であるという発言も飛び出し、
板門店で行われた三度目の米朝会談は日本政府に全く知らされていませんでした。
こうしたことからも日米FTAや北朝鮮問題、イラン問題など中間選挙に向けて前のめりになる
トランプ大統領への不信感が現れたのではないでしょうか?



アメリカにとって日本も韓国も同盟国であることには変わりありません。
慰安婦問題では人権問題だとして韓国側の肩をもって仲裁したオバマ政権ですが、
韓国自身が反故にしており、この問題で再びアメリカが韓国を支持するとは思えません。
また日本が安全保障上の対策だとする輸出の規制強化も
アメリカ自身が同じ理由で中国をはじめとする諸外国に対して関税を引き上げ、
貿易戦争を仕掛けているので
より優しい日本の行動を否定する事は難しいでしょう。
日本はG20を境についに本音で外交をするようになったと言えるのではないでしょうか?



韓国は今までになかったこの突然の反撃に戸惑い今更アメリカに泣きついていますが、
決して日本に譲歩する気はなく、官民一体の反日運動はさらに過激度を増しています。
韓国国内で広がる日本製品の不買運動ですが、
日本に与える影響は微々たるものです。韓国以外にも買い手はいっぱいいます。
日本からフッ化水素買いたくて輸出規制を緩和してほしいのに
国際法順守や貿易管理の是正には向き合わず
不買で対抗するという時点で意味が分かりません。
結局は自分の首を絞めるだけなので
この行動の愚かさが引き立つばかりでただただ哀れです…

オール反日の韓国社会の異常性を考えると
実は強烈な日本依存の国であるという事が浮き彫りになります。
今回表面化したようにサムスンなど韓国経済を支える財閥が
実際には日本製品なしでは立ち行かないという
経済的な従属化であったという事だけではなく、
それは韓国人の精神的な面にまで浸透しています
文在寅大統領が日本に対して国際的な約束である日韓基本条約を無視して
「司法の判断は尊重しなければならない」
韓国司法の判断日本政府に押し付けた発言はまさにこれを物語っています。
韓国は政府もマスコミも市民団体も揃ってこれまで
自国で解決しなければならない様々な問題を
全て外国である日本に責任転嫁させてきたのです。
韓国政府は未だに日本の朝鮮総督府のつもりなのでしょうか?
朝鮮民族自身による独立運動ではなく、アメリカから与えられた独立のため、
未だに日本時代の属国根性が抜ききれてないのです。
在日コリアン問題も同質の問題があると思います。

私個人としては韓国が確固としたアイデンティティーを持ち
国際社会の一員として独立し、
悲願の民族統一を実現することを願いますが、
いつまでも日本にしがみついていては何も進まないと断言できます。
日本はこれまで韓国と外交で冷え込んでいても
経済だけは友好的な態度で接してきました。
日韓にとって北朝鮮は共通の敵であり、
対北朝鮮のためにも経済で韓国を囲っておくことが
戦略上有効であるとして戦後韓国ルートを形成したのです。
これは韓国を甘えさせた諸悪の根源とも言えますが、
親北左派勢力が韓国中枢に浸透し、
戦後の日韓関係の土台であった日韓基本条約まで反故にされ、
さらには徴用工訴訟により
日本企業を相手取った訴訟が今後頻発するリスクが高まったため
韓国ルートを維持できなくなってしまったのです。
このように責任はすべて韓国にあります。

今回日本はある意味で心を鬼にして韓国を突き放しました。
韓国の右派はいったい何をしているのでしょうか…
朴槿恵政権と共に滅びたのでしょうか?
韓国は右派も左派も揃って反日ですが、まともな知日派さえもいないのでしょうか?
日本の親米右派、反日左派も大概ではありますが、
その反日の実態は亡国であると何故気づけないのでしょうか?
感情任せに反日を叫んで思考停止しているとしか思えません。
日本は韓国などなくてもやっていけます。
これは日本人よりも韓国人のために提言したいです。

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イスラム思想スペクトル。 - 2019.06.28 Fri

以前、政治思想スぺクトルという図解を紹介しましたが、
そこで特別扱いと見なしていたイスラム原理主義について
今回はイスラム思想スペクトルを描いてみました。

イスラム思想スペクトル

アサド政権、反政府軍、ISIL三つ巴のシリア内戦や
カタール外交危機(湾岸諸国からの孤立)
サウジのシーア派指導者ニムル師の処刑(サウジVSイラン)
カショギ事件(サウジVSトルコ)など
現在の中東世界はイスラムに馴染みのない我々にとって
非常に複雑な構造になっているので
それを理解する上で役立てられるかなと思います。

縦軸がシャーリア(イスラム法)の重要度
横軸はイマーム(ムハンマドの血統)の重要度を表しています。
左右でシーア派、スンナ派、上下で原理主義、世俗主義と大別できます。
シャーリア、イマーム共に重要なのがイラン(左上)
シャーリアは重視しないがイマームを重視するアゼルバイジャン(左下)
シャーリアは重要だがイマームは重視しないサウジ(右上)
シャーリアもイマームも重視しないトルコ(左下)と
それぞれを対比する事で少し関係性が分かりやすくなります。
これとは別にマスコミが一般にイスラムを区別する際に使う言葉に
過激派、穏健派というものがあります。
いわゆる原理主義を標榜する国や組織を過激派と呼ぶ傾向が多いですが、
アメリカの同盟国であるサウジの名が上がらないように
これは実際の思想や活動が暴力的か否かはあまり関係がなく、
イスラエルの存在を認めるか否かという政治的区別でしかありません。
一応過激派武装集団と呼ばれる組織には下線を引きましたが、
基本的にはほとんどの国民や民族が
アラブ人をパレスチナから追い出したイスラエル(ユダヤ人)に反感を持ってます。

西洋、およびその影響を受けた我が日本も含む東洋では
自由主義、権威主義、資本主義、社会主義と
政治体制の種類はあれど政教分離原則が当たり前になっているので
近代以降、宗教問題が政治問題化することはほとんどありませんが、
イスラム圏は政教一致のイスラム法(シャリーア)が最高の法律であり、
どこの国にいようが世界中のムスリムはこれに縛られます
イスラム教の信者数はおよそ16億人でキリストに次ぐ規模の世界宗教であり、
日本にも礼拝のためのモスクがあり、ハラール食があるのはこのためです。
また政教一致であるからこそスンナ派とシーア派の対立が根深いわけでもあります。
元々はムハンマドの後継者争いが発端で分派したもので
血統を重視したのがシーア派、血統に拘らなかったのがスンナ派です。
一見シーア派の方が保守的に見えますが、
血統にこだわらなかった分、
宗教的慣行を重視したスンナ派の方が実際には保守的で
シーア派は歴代イマーム(ムハンマドの血を継ぐ宗教的指導者)によって
イスラム法の変更が可能と考えられているので
比較的融通が利き、進歩的です。
例えば、イスラムと言えば偶像崇拝のタブーが有名ですが、
これはスンナ派によるもので、シーア派のイランでは多くの宗教画があり、
ホメイニ師など聖職者の顔写真もそこら中にあります。
イランは革命前普通に世俗国家だったのですんなり受け入れられたとも言えますが、
日本のアニメなども放映されていて「キャプテン翼」が特に人気です。

イラン、イラク、アゼルバイジャン、バーレーン以外の多くの国はスンニ派なので
現在の中東は多数派のスンナ派が少数派のシーア派をいじめているようにも見えますが
カトリック教会のようにまとまった組織があるわけではないので
スンナ派も一枚岩ではありません。
例えばサウジ聖地メッカを有する原理主義国家ですが、
オスマン帝国の流れを汲むトルコ
シャーリアを排除して西洋法を受け入れている世俗主義国家
エジプトイスラム法と世俗法の折衷のような体制を築いています。
カショギ事件で表面化したように、シーア派とスンナ派だけではなく、
原理主義と世俗主義の対立も存在しているわけです。

今回とりあえず国名を書き込んだものの
一つの国の中でも様々な宗派があるので厳密な線引きは非常に困難でした。
例えばイラクはシーア派が多数派ですがフセイン政権はスンナ派でしたし
逆にシリアはスンナ派が多数派ですが
アサド政権はシーア派の一派アラウィー派で占められています。
イエメンのフーシ派、バーレーンのハリーファ家など
こうした逆転現象が中東各地で見られます。
シーア派とスンナ派、原理主義と世俗主義など宗教対立だけならまだ理解しやすいですが
さらに複雑なのは民族問題が絡むからです。
フセインもアサドも宗派は違いますが同じバアス党に所属していて
バアス党は世俗的な近代化を目指す汎アラブ主義を唱え
イランやサウジで支配的なイスラム原理主義に対抗する存在です。
世俗主義の盟主というとトルコのイメージですが、
トルコはオスマン帝国でアラブ人を支配していたトルコ人の国です。
そしてアラブの盟主というとエジプトのイメージですが、
中東戦争でイスラエルと単独で講和したことからアラブの連携が乱れたため、
以降はサウジが民族ではなく
イスラムという宗教的結束でリーダーシップを取ってきました。
また各勢力から利用される少数民族クルド人の問題もあります。

トルコは世俗派なのに
シリア内戦において原理主義を唱えるムスリム同胞団を支援してたり、
原理主義のサウジが対イランでユダヤ教のイスラエルにすり寄ってたり、
逆にイスラエルはイランイラク戦争の際こっそりイランを支援してたり…
その時々で流動的に関係が変わるのでもうめちゃくちゃですw
唯一はっきりしているのは
構成民族と信仰宗派がまとまって安定した国家運営をおこなっているのは
ペルシャ人でシーア派のイラン一国だけという事です。
自分がイランに親近感を持つのはまさにこの点ですが、
イスラエルや欧米が革命イランを危険視しているのもこの点でしょう。
この複雑な中東世界を作ってきたのはほかでもない欧米諸国です。
欧米は石油利権のため民族や宗教を意図的に分断して直線の国境を引き、
民族対立や宗教対立を焚きつけてきたのです。
そこでまとまった強力なイスラム国家が核兵器を持てば
中東におけるイスラエルの優位性が一気に損なわれるでしょう。
しかし、イランイスラム革命非暴力な思想の元で生まれ
スンナ派でアラブ人である隣国イラクのフセイン政権に戦争を仕掛けられこそすれ
革命後一度も他国に侵攻したことはありません
逆に厳しい戒律のため国内の人権問題が激しく、隣国と相次いでトラブルを起こしているのは
未だに絶対君主制を取るスンニ派のサウジなのですが、
アメリカやイスラエルと仲が良いので見逃されている状況です。

ネトウヨをはじめ新右翼の中にはイスラム過激派の残酷なテロの印象もあり、
イスラムを拒絶し嫌悪する傾向がありますが、
大川周明など日本の伝統的右翼はむしろ
キリスト教的近代化に対抗する存在としてイスラムが熱心に研究されてきました。
イスラムは本来他宗教に寛容な宗教です。
北アフリカから東南アジアまでイスラム教が広まった要因は
アラブ人以外にも救いを与え、地域の民族信仰を排除しなかったからです。
キリスト教(西洋)が帝国主義と結びついて
世界各地を武力をもって侵略して布教してきたことを考えれば
イスラム教の方がいくらかは平和的だと言えるでしょう。
イスラムはユダヤ教、キリスト教よりも新しい宗教で
ユダヤ教はイエスもムハンマドも本物のメシアではないと考え、
キリスト教はメシアのイエスの後に名乗ったムハンマドは偽物であると考える中、
イスラム教はイエスも偉大な予言者であると認めているのです。

以前の政治思想スペクトルは西洋(キリスト)思想スペクトルと呼んでも良いでしょう。
我々が西洋的、キリスト的視点で
イスラム圏での人権問題信教の自由に対して
意見する方が押しつけであり、ナンセンスであると言えます。
たしかにイスラム教が人権の概念が発達する以前の中世の成立であり、
イスラムの内側でも改革の声が上がってはいます。
西洋法を受け入れたトルコやアラブ人としての結束を試みたエジプトなど
様々な試みがありましたが、
イスラエルやアメリカの妨害で中東全域に波及するには至っていません。
中東紛争を解決する希望として
私個人としてはイスラム革命を成功させたイラン
アラブの春で目覚めたイスラム民主主義に期待せざるを得ないのです。

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陰謀に巻き込まれる日本。 - 2019.06.16 Sun

安倍総理が6月12日から14日にかけてイランを訪問し
12日にはロウハニ大統領との首脳会談、
続く13日には最高指導者のハメネイ師との会談が行われました。
日本の総理大臣としては41年ぶりとなるイラン訪問でしたが、
前回は革命直前だったので革命後としては初めての訪問となります。



イラン革命を機に
世界の石油産業を牛耳ってきた石油メジャーの
欧米を始めとする西側諸国との対立が始まり今日に至りますが、
イランにとって西側で唯一と言ってもいい友好国が日本です。

第二次大戦後、イギリスから独立したイランでしたが、
石油資源は依然イギリス資本に独占されている状況でした。
こうした中でイランは石油の国有化を宣言します。
イギリスはこれに対抗し中東に軍艦を派遣し海上封鎖、
イランに石油買い付けに来たタンカーは撃沈すると国際社会に宣言し、
イランに経済制裁を加えました。
その時、出光興産の日章丸という船が
イギリス軍の包囲網をかいくぐり買い付けに来たエピソードから
イランは革命後も日本に親近感を持っています。

当時、日本はGHQの進駐が終わったばかりで
連合国との関係上、独自ルートで石油取引することが難しく
経済成長の足かせとなっていました。
石油が欲しい日本石油を売りたいイランとの利害が一致していたのです。
その後の日本の高度経済成長を支えてきたのも中東の石油でした。
高度経済成長の終焉は中東戦争とイラン革命に起因する
オイルショックが原因ですからこれは明らかです。
こうした歴史的な交流から
軍事的緊張が高まるアメリカとイラン両国の仲介役として
日本の安倍総理に白羽の矢が立ったのです。
アメリカがイラン核合意を離脱してイランと石油取引した国には制裁をするという状況
イギリスが海上封鎖してイランと石油取引したタンカーを沈めるとした
日章丸事件当時の情勢と同じなのです。

政府は今回の訪問を仲介を意図せず
あくまで国交樹立90周年を記念するものだと説明していますが、
直前にトランプ大統領、その少し前にはイラン外相が日本に訪れていたことから
緊張緩和が重大なテーマであったことは明らかで世界もその動向に注視していました。
私も以前から日本しかできない中東和平を訴えてきて
ようやくその時が来たことを嬉しく感じましたが、
やはり事はそう簡単にはいかないようです。
40年に渡るアメリカとの係争が
たった一回の、それも第三国の首脳会談で解決するはずもないのですが、
日本としては原油の安定的な供給が最大の目的で
イランとアメリカの緊張状態を緩和させ、
イランとの石油取引を通常通り再開させるのが課題でした。
13日のハメネイ師との会談では核武装を否定する言質を取りましたが、
トランプ大統領との対話は拒絶されてしまいました。
それだけで終わるならとにかく
会談中にホルムズ海峡で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受ける
という日本が最も恐れていた事態が発生します。
オイルショックの再来になりかねない事件です。



アメリカはさっそくタンカー攻撃をイランの魚雷、機雷攻撃だと断定し、
「仲介に来た日本を侮辱した」とイランを非難する声明を出し、
不発の機雷を回収する様子を捉えたとする証拠映像を公開し、攻勢を強めています。
なんとも用意周到です。
イギリスやサウジなどの周辺国もアメリカに同調する姿勢を見せていますが
乗組員からは魚雷や機雷ではなく何かが飛来してきたと矛盾した証言があり、
図らずしも当事国となってしまった日本は
アメリカに同調せず客観的証拠を提示するようにアメリカに求めています。

日本は常任理事国でもなければ核保有国でもない。
イラン核合意にも参加していない
ので
経済大国でありながら政治的影響力に限界があることは事実です。
そのため安田純平さんの件と言いかえって各勢力に利用されやすいのです。
しかしイラン側から日本との外交関係を悪化させるような事をする理由がありませんし、
ハメネイ師との会談の最中というタイミングを考えても何やら怪しい陰謀の匂いがします。
アメリカCIAが仕組んだのか?
イスラエルの諜報機関か?
はたまたイラン国内の過激派が行ったのか?

真相はまだ分かれませんが、
被害者である日本がイランの仕業であると認めていないのですから
アメリカの先走りに違和感が出てくるのは当然です。
トランプ大統領は初の米中首脳会談の際にシリア空爆を開始したりと
何かと絶妙なタイミングで仕掛けてきます。
アメリカは今回の事件を日本に対して
「我々の味方に付くのかどうなのか」という踏み絵にしているようです。
アメリカと日本が協力し進めているインド太平洋戦略でも
インドから西では考えの違いに温度差があります。
日本はアメリカにまんまとはめられました。

イラン核合意を離脱し、空母を展開して
軍事的緊張を一方的に高めているのはアメリカの方です。
最後に足りないのは相手からの先制攻撃です。
先に相手に手を出させる(手を出したように見せかける)
のがアメリカの常套手段
アラモ砦に始まり、メーン号、ルシタニア号の沈没
真珠湾、トンキン湾と歴史的に繰り返されてきました。
安倍総理の仲介外交とそれに水を浴びせるタンカー攻撃は
武力行使の正当性を訴える口実として利用されているのが現状です。
イラク戦争での小泉総理のように
安倍総理がすぐアメリカに同調しなかったのはまず正解ですが、
ここまで来てしまったらアメリカの圧力に負けずに
気をしっかり持って中東和平への努力をしていただきたいです。
大阪で開かれるG20がかなり重要な意味を持つことになりそうです。

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世界で展開する日本外交。 - 2019.06.03 Mon



5月25日から28日にかけて
令和初の国賓としてトランプ大統領が来日しました。
天皇皇后両陛下にとっても即位以来最初の大仕事となり
その動向が注目されていました。
両陛下とも海外留学の経験がおありで
通訳なしでトランプ大統領夫妻と会話になるお姿を見て頼もしく感じましたね。
トランプ大統領夫妻もリラックスしていたように見受けられ、
新時代の皇室外交という感じがしました。
皇后陛下も元外交官という経験を存分に生かしてお勤めになっていました。
心なしか自信が漲っている表情で、見事な快復ぶり本当に良かったと思います。





三日間、安倍総理との恒例のゴルフ大相撲観戦(大統領杯)
日本滞在を満喫したトランプ大統領ですが、
横須賀基地に停泊している
いずも型護衛艦かがに安倍総理と共に乗船したのは
まさに日米同盟の歴史的な出来事でした。



アメリカ大統領が日本の護衛艦(軍艦)に乗船するのは
戦前戦後を通しても初めての事

第二次大戦中にニューファンドランド島沖の
イギリス戦艦プリンス・オブ・ウェールズ
チャーチル英首相とルーズベルト米大統領が乗船した
大西洋会議を彷彿とさせます。
日米同盟は当時の米英同盟レベルに引き上げられたとも言えます。
(皮肉にもこの船を沈めたのは日本軍なのですが…)



このかがは一番艦いずもとともに空母に改修されることが決まっています。
改修されたいずも型には米国から購入したF-35Bが搭載されるので
トランプ大統領にとって貿易面での成果をアピールする舞台という側面もありますが
日本の防衛力強化には北朝鮮、そして中国に対するけん制の狙いがあり、
日米共に利害が一致しているわけです。
日本にとってはこれまで専守防衛という国是から
空母の保有には消極的で、周辺国の反発も予想されました。
しかし周辺地域の不安定化から集団的自衛権の行使容認と共に
アメリカのお墨付きを得ながら再軍備を実現しました。
次は国産主力戦闘機搭載へのステップでしょう。

今回のトランプ大統領の訪日は
中国の海洋進出に対抗する自由で開かれたアジア太平洋戦略
日米で共有する意志を空母に改修されるかがへの乗船で明白にし、
米朝会談決裂後も引き続き対北朝鮮で協力することを
拉致被害者家族と再び面会することで明確にしました。
このように安全保障に関しては100点以上の成果だったと言えるでしょう。

しかし、全ての問題で日米が合意できたわけではありません。
懸案の経済問題、日米FTAに関しては
トランプ発言から衆議院選挙後まで先送りとなることが明らかにされました。
Twitterでは「素晴らしい合意になる」とフライング発言を行い、
共同記者会見でもわざわざ「TPPには縛られない」と念押しの発言があり、
TPP水準を求める安倍総理を面前でけん制するピリッとする場面もありました。

野党は選挙後に何らかの合意があり、
それもアメリカに有利な合意になると見ていて
選挙前に合意内容を明らかにするように政府に求めていますが、
日米交渉でどちらが優位な立場にあるかは実際のところ微妙といったところでしょう。
たしかにこれまで日本政府はアメリカの政治的要求をほとんど受け入れてきましたが、
日本がリーダーシップをとるTPPは現在進行形で拡大交渉がされており、
日本とEUの間でも経済連携協定(日欧EPA)が結ばれています。
出来るだけ早期にFTAを結びたいと思っているのはアメリカの方で
日本のほうが優位な立場であるとさえ言えます。
交渉が長引けば長引くほどアメリカが不利になるだけなので、
TPP並みの合意で、F-35の大量購入で手打ちにするのが
実際の落としどころではないかと思います。

安全保障では日米同盟を深化しつつ
経済では世界の自由貿易を牽引し保護主義を取るトランプ政権に対抗する。
安倍総理は非常にクレバーだと思いますし、トランプ相手に良く戦っていると思います。
6月にはイラン訪問が決まり、
日本が対立深まるアメリカとイランの仲介に乗り出すことになります。
トランプ来日前にイラン側から日本に泣きついてきた形ですが
今回の首脳会談でも北朝鮮、中国問題のみならずイラン問題も議題に上がったでしょう。
難しい交渉だと思いますが、これをまとめられればノーベル賞ものです。

なぜ日本が遠いイランとの仲裁に?と思われるかもしれませんが、
日本は中東諸国からほとんどの石油を輸入しているわけで、イランはその筆頭でした。
イラン核合意を離脱したアメリカはイラン産の原油輸入を禁止する経済制裁を発動し
原油を輸入に頼る日本を含めた数ヵ国は代替えエネルギーに切り替えるために
一定期間適応を除外されていましたが、この5月に打ち切られました。
その間に原油の輸入に占めるイラン産の割合は約3%程度まで低下したので
現状、日本のエネルギー供給への影響は限定的とみられていますが、
いずれにしてもイランとの歴史的な友好関係に空白を作ることになりかねませんし、
脱原発に傾く日本にとって安定的な石油供給は死活問題で
そのためにも中東和平は欠かせません。
このイラン訪問に際して
事前にスンニ派のサウジの了承を得ている点非常に用意周到です。
こんな真似は政治的宗教的に中立な日本でなければできないでしょう。

安倍総理はかねてから地球儀を俯瞰する外交、積極的平和主義を訴えてきましたが、
2019年(令和元年)、G20も開催される日本が
主体性を持ってダイナミックな外交が展開されます。
これでもまだ日本はアメリカの属国と言えるのでしょうか?

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Author:マンマルX
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