FC2ブログ
topimage

2018-10

ブログ概要。 - 2037.02.22 Sun

はじめまして!ここはマンマルXのブログです!

当サイトは国際問題などの政治ネタを中心に
歴史、宗教から陰謀論、ミリタリーまで話題は多岐にわたりますが、
真の目的は国民主権の民主主義国家である我が国において
政治に関心のないノンポリ層をなくそうというものです。(`・ω・´)
※ノンポリ(nonpolitical)=政治運動に興味のない人

私はいわゆる「ゆとり」と呼ばれる世代ですが、
同年代の若者の政治離れが著しく、施政者との溝は深まるばかりです。
将来、誰が私たちの暮らしを守っていくのでしょう?
このまま日本を放置するわけにはいきません。
この憂国の気持ちから「ゆとり世代の憂国ブログ」を始めます!

私は幸いにも義務教育期間に自虐史観から解放され、
歴史や政治への関心は人一倍強くなりました。
まずは「ゆとり教育」を推進した
日教組による自虐史観からの解放が第一です。

★ブログの見方(カテゴリ紹介)
まずは自己紹介替わりに自分史
次に政治思想を過去記事から順に見て基礎知識を習得、
その後、日本近代史を読破すれば自虐史観から離脱ですw

しかしゴールという訳ではありません。政治や歴史は現在進行形です。
国内国際全般というざっくりしたくくりと
極東アジア欧米中東アラブの地域別に時事問題を随時更新
また、もっとディープな内容(陰謀論)
国際全般からはユダヤ、国内からは菊タブーがあります。
戦史やミリタリー好きの人は戦争・兵器カテゴリもオススメです。

最新世界地図2018

(※この記事は常にトップに表示されます)
↓クリックして応援お願いします!



スポンサーサイト

第四次安倍改造内閣。 - 2018.10.13 Sat



総裁選を勝ち切り三選した安倍総理が内閣改造を行い
10月2日に第四次安倍改造内閣が発足しました。
野党や左派は反安倍のためだけに
9条2項の削除など安倍総理よりも踏み込んだ改憲思想を持つ
石破茂候補を何故か応援しましたが及びませんでした。
投票先が注目されていた小泉進次郎氏は直前ギリギリになって石破支持を表明し、
石破派に恩を売りつつもその影響を最小限にとどめることで
事実上形だけの支援になりました。
一方で安倍総理は法相にライバル石破派の山下氏を入閣させました。

吉田茂以来の第五次内閣も現実味を帯びる中、
そろそろポスト安倍の動きが加速するところで
こうした政略的な党内派閥の動きも注視したいところですが、
来年10月に消費税10%増税を控えつつも
内閣改造後の記者会見で安倍総理は
今まで議論が十分でないとしてあまり触れて来なかった
憲法改正について秋の臨時国会での改正案提出に意欲を示しました。
いよいよ戦後レジームの本丸に踏み込もうとしています。
夏の参議院選挙のためにも党内が一致団結する必要があるでしょう。

第四次安倍改造内閣には
集団的自衛権の容認、消費税8%増税以上の逆風が予想されます。
トランプ大統領の政策により良くも悪くも
北朝鮮問題や尖閣問題などの周辺国の外交問題が落ち着いており、
日本にとっては憲法改正の絶好のタイミングであり、期待感を持つ人も多いですが、
8%の増税を経験した国民のさらなる増税に対する不安感はより強いです。
安倍総理はこれまで二度の増税延期を行っており、
今回早々に来年10月に予定通り増税を実行することを表明しました。
そうなると増税前に
国民に実感を与えるアベノミクスの成果が早急に求められることになります。
タイミング的には来年5月の新天皇即位によるお祝いムード
増税前の駆け込み需要で一時的な好景気になる可能性はありますが、
これを10%引き上げでチャラにしてしまっては意味がありません。

またTPPやアメリカの保護貿易など貿易問題も大きく関わってきます。
8月8日に死去した翁長知事の後継を廻って争われた沖縄知事選で
野党が支持する玉城デニー氏が大差で当選し
辺野古移設問題はさらに長期化しそうな情勢です。
沖縄とアメリカのハーフながら両方に楔を打つような存在になれば日米関係にも影を落とします。
このように不安要素が多く2019年を境に安倍政権が不安定化する可能性があります。

一方で2020年には東京オリンピックが開催されます。
経済効果がどれほど見込めるか様々な試算が出されていますが、
実際開催が決まってから日本は官民を挙げて観光立国を目指し、
訪日外国人旅行者は2016年に年間2000万人を超え、
2018年は過去最速で1000万人を突破して年間3000万人超えのペースです。
今年の世界渡航先ランキングで沖縄、京都、大阪が1~3位を独占。
北海道が7位、東京が11位に入るなど日本が他国を圧倒し
インバウント伸び率は世界トップクラスになっています。
沖縄のインバウントは8年間で14倍になり、2017年に初めてハワイを超えました。
観光収益に対しては期待が持てると言えますが、
それに対応する労働力の確保が問題になってきます。
政府は労働力として移民政策を推し進める一方で、
オリンピックには過去最大の11万人ものボランティアを確保する予定ですが、
移動費や宿泊費も自己負担で報酬もないというブラックな条件で各方面から反発があります。

オリンピック開催が迫る中11日に2年遅れでついに豊洲市場が開場。
築地市場の豊洲移転が問題なく行われました。
「一体この2年間は何だったんだ?」という感じです。
結局、豊洲移転問題もオリンピック会場問題も
野党が入れ込むオール沖縄による辺野古移設問題同様、
全て小池都知事の政略に使われてきたのが真相でしょう。

デフレ脱却はまだ道半ばです。
全てを観光に頼るのが正しい政策とは思えませんが、
日本が直に世界を見て触れる事のできる絶好の機会でもあります。
オリンピック効果を一過性のものにせず、
最大限生かして持続的な経済発展の起因とし、
新元号のスタートを明るいものにしてほしいのが国民の期待です。
なぜ日本人同士協力できないのか?
東京都や沖縄が国の足を引っ張らないことを願います。

↓クリックして応援お願いします!


1985年二度目の敗戦 日航機事故とプラザ合意。 - 2018.09.03 Mon

前回に続き、日米貿易摩擦つながりでもう一記事書きます。

自分が生まれたのは1990年ですが、
そこから歩んできた90年代、00年代と比較して
生きたこともない80年代に大きな魅力を感じていました。
当時をリアルタイムに過ごしてきた人には
ダサくて洗練されたものがない時代と思うかもしれませんが、
不況の現在とは違って文化も経済も活気がある雰囲気が好きで、
その頃の空気を感じたくて、80年代の音楽を聴いたり、
当時世代向けのムック本とかを読み漁ったこともあります。

世界に視野を広げても、米ソの二極構造が落ち着いてきて
冷戦という殺伐とした状況が緩和した時期でもありましたし、
なんとなく平和なイメージがあります。
それは国内の政治にも影響を与えていて
自民党が三分の二、社民党が三分の一の議席を持つ55年体制が固定化され、
政権交代もできないが憲法改正もできない状況がありました。
60年代~70年代初頭にかけてあれほど盛り上がった学生運動や赤軍派の勢いも
1972年の沖縄返還、1975年のベトナム戦争終結以降徐々に衰え、
80年代は日本が経済大国として世界の経済をリードしていった
ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代です。
日本車やメイド・イン・ジャパンの電化製品が世界中でもてはやされ
敗戦という苦い経験からようやく
日本人が誇りを取り戻した時代とも言えるのではないでしょうか?
そこからなぜ現在の失われた20年と呼ばれる不況に陥ったのか?
この分岐点となったのは1985年という一年にあると思います。

1985年には歴史的な出来事が二つありました。
一つは8月12日に起きた日本航空123便墜落事故です。



東京、大阪の二大都市間を結ぶ羽田発伊丹行きの飛行機で
事故当日は夏休み中で、「お盆の入り」の前日でもあったため、
出張帰りのビジネスマンのほか、
帰省客や観光客が多く搭乗し満席に近い乗客が乗っていましたが、
何らかの原因で伊豆半島沖で垂直尾翼が破壊され、
コントロール不能に陥り、彷徨った挙句、御巣鷹山の山中に墜落。
単独機としては現在でも史上最悪の犠牲者を出した事故です。

この事故も一連のマレーシア航空事件と同様に謎の多い事故です。
運輸省の事故調査委員会は
当該機の尻もち事故後のボーイング社の修理不備によって
後部圧力隔壁の破壊が起こり、客室内の空気が機体後部に流出したことによって、
機体尾部と垂直尾翼の破壊が起こり、
また油圧パイプがすべて破壊されたことで作動油が流出し、
操縦機能の喪失が起こったと結論を出していますが、
生存者の証言など客室内に急減圧の兆候が見られないことなどから
調査結果に疑念を抱く人が多く、再調査の声が後を立ちません。

二つ目は9月22日に発表されたプラザ合意です。

Plaza Accord

NYのプラザホテルで先進国の財相が集まった会議で
アメリカの対日貿易赤字を解消するため、
政府が市場介入して円高ドル安に誘導することを決めた合意です。
現代ではこの合意がバブル景気
その後の平成不況を呼び起こした直接の原因であると言われています。
一方的に不利な合意をなぜ日本政府は受け入れたのでしょうか?

あくまで陰謀論にすぎませんが、
日航機事故は戦後間もない1949年の夏に起こった
一連の不可解な列車事故(国鉄三大ミステリー事件)と同質の
この頃の日米貿易摩擦に起因するアメリカの工作の一つかもしれません。
対日貿易赤字で苦しむアメリカが、この事故で当時の中曽根政権をゆすり、
アメリカに優位なプラザ合意を結ばせたのだとすれば全て合点がいきます。

123便の垂直尾翼の破壊が後部圧力隔壁の破壊ではなく、
二次的な要因なのではないか?という説は根強く、
日航機の後を二機の自衛隊のファントムが追尾していたという多数の目撃情報、
事故直後に墜落現場で米軍ヘリが飛んでいたという生存者の証言、
事故後14時間もたってから自衛隊の救助活動が行われたという事実。
これら政府の初動の不手際、自衛隊や米軍の行動の不審点から
自衛隊機や米軍機によるミサイルの直撃
それをもみ消すために日米両政府が山中に墜落させたという陰謀論が流布されています。
日本が核兵器を既に保有しており、
大阪港から海外へ核物質を運び出すために123便を利用して
羽田から伊丹に核物質を輸送させようとしたが、
それを知った米軍が撃墜したという説もあります。
墜落現場には放射能の影響で雪の積もらないホットスポットがあるとか…

過去何度も取り上げているように
日本が潜在的核保有国であることは海外では周知の事実です。
ジャパンバッシングのアメリカを出し抜いて
インドあたりで代理核実験でもする予定だったのでしょうか?
イスラエルも南アフリカ近海で北朝鮮もパキスタンで核実験を行っています。
日本が名実ともに核保有に成功すれば
アメリカの政治的言いなりから脱することができるでしょう。

眉唾に近いものもありますが、
実際、ボーイング社の修理不備が航空会社の信用を失墜させる重大事故の原因とされながら
事故後、日本航空がボーイング機で独占されたことなど非常に不可解な点が多いです。

意図的な撃墜か、誤射かはともかく、
アメリカが墜落に直接関与したとなれば日本中に反米感情が溢れかえり、
米軍撤退の流れが起きた可能性は高く、
自衛隊の誤射であれば、
当時国会で紛糾していた防衛費1%問題で中曽根内閣は苦しい立場に追いやられたでしょう。
仮に核物質を輸送していた事が事実であった場合も
国民の反核感情を煽る重大事件に発展したはずです。
どれも日本政府にとって百害あって一利なし、
中曽根政権はこれ以上、経済問題でアメリカと張り合う事よりも、
結託し日米で撃墜を事故に見せかけたというシナリオが浮かび上がります。
日本政府が提案したのかアメリカから脅されたのかは不明ですが、
当時、日本航空は半官半民企業で、政府の出資率は34%に及びました。
政府の圧力を受けやすい状況も隠ぺいを可能にした要因かもしれません。

列車事故はGHQによる占領期間中の出来事ですが、
米軍が現在も使用している横田基地周辺は横田空域と呼ばれる
米軍の許可がないと飛行できない広大な空域が存在しており、
123便もそのエリアに近い伊豆半島沖で最初の爆発が発生しています。
実質日本の空は今もアメリカが支配しているといっても過言ではありません。

1945年8月6日、続く9日の原爆投下が
1985年8月12日の日航機事故であるなら
1945年9月2日の戦艦ミズーリ上で行われた降伏文書調印が
1985年9月22日のプラザ合意にぴったり符合します。
1945年の終戦からちょうど40年という
メモリアルイヤーに起こったのは単なる偶然でしょうか?

大東亜戦争緒戦、
日本は軍事力によってアジア各国を破竹の勢いで制圧していきましたが、
60年代から70年代にかけて高度経済成長が進み、
東南アジアからヨーロッパへと経済進出を進め、
80年代にはアメリカを凌ぐ勢いで今度は経済力によって世界を席巻しました。
アメリカでビルボードNo.1に輝いた歌手、
まさにアメリカを制した日本人である坂本九が123便に搭乗していたのも偶然でしょうか?
他にも関西の財界人やTORON研究者17名も搭乗者だったようです。
戦時中、米軍が日本人の戦意を損失させる目的で
真珠湾攻撃を立案した山本五十六長官が狙われ、
搭乗機である一式陸攻が撃墜された暗殺事件とダブって見えてきます。

 

坂本9、ボーイング747SR-46型機(機体番号JA8119)
山本56、三菱一式陸攻11型1号機(機番323)

数字の計算は陰謀論者に任せますが、単なる偶然とは思えない不思議な因果を感じさせます。

 山本 五十六

調査結果で名指しされ、一方的に泥をかぶった形のボーイング社ですが、
その見返りとして日本の航空機市場を独占したのではないでしょうか?
どういう廻りあわせなのか
戦争中、日本の空を支配し日本を焦土化したB-29を作ったボーイング社が
再び日本の空を支配するという事態になっています。
日航機墜落事故をめぐるボーイング機の受注が
ロッキード事件の再来だった可能性は否定できません。

陰謀論など嘘っぱちだというのには決定的証拠に欠けていますし、
事故調査委員会の調査結果には多くの反論もあり、
調査結果と矛盾する多くの目撃情報、証言が寄せられています。
事故調査にあたっていた前橋地検の山口悠介検事正は
「事故原因をぎりぎりまで追究すれば戦争になる」と発言しています。
大韓航空撃墜事件然り、9.11然り、
大きな被害心理的恐怖を引き起こしやすい航空機事故は
戦後、列車に代わって陰謀の標的になったのではないでしょうか?

事故から32年が経ち、今年三十三回忌を迎えました。
5月に100歳を迎えた中曽根元総理
このまま真実を墓場まで持って行くつもりでしょうか?
盟(悪)友レーガン大統領アルツハイマー病を発症して亡くなりましたが、
中曽根元総理はつい最近まで高齢ながらもハキハキと明瞭な受け答えをしていました。
しかし、100歳を迎えて今更真実を語ったとしても「ついにボケた」と一蹴されるかも…

https://earth.app.goo.gl/y2LbPf

↓クリックして応援お願いします!


経済と安全保障。 - 2018.08.26 Sun

現在、米中の貿易摩擦が問題になっていますが、
安全保障上の理由とされる
アメリカによる鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ
中国だけでなく、同盟国である日本にも適応されており、他人事ではありません

NAFTA(北米自由貿易協定)を結んでいるカナダメキシコ
EU、韓国、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンと共に除外の対象でしたが、
6月になってEUと共に輸入制限対象に追加されることになり、
アメリカの保護貿易政策は対中圧力に特化したものでなく
全方位的なものになっています。
安全保障が理由というのならなぜ同盟国まで対象にするのか?
EU、カナダ、メキシコも
相次いでアメリカに対して報復処置を行うことを声明しており、
トランプ大統領の保護主義政策が世界中に混乱を巻き起こしています。



軍事的には同盟国だけど…
アメリカをどうとらえていいのか分からないという人もいるでしょう。
経済と安全保障が一体であるという
外交の基本を理解することで物事は結構すっきりするものです。
この視点は日本人になかなか理解されていません。

貿易問題は過去日米間でもありました。
70年代から80年代にかけて
現在の米中のように日本とアメリカの貿易摩擦が問題になっていました。
日本が戦後から続く経済成長により、対米黒字を記録し続ける一方、
アメリカは貿易赤字と財政赤字が併存する双子の赤字と呼ばれる状況で、
この対日貿易赤字は年々増加する傾向にありました。
こうして標的にされたのがトヨタなどの日本車でした。
今のトランプ大統領のように
「日本は自由にアメリカに車を売っているが日本市場は閉鎖的だ」と難癖をつけてきたのです。
マスメディアではアメリカの労働者が日本車を破壊するパフォーマンスが行われ、
ジャパンバッシングという運動が盛り上がりました。
アメリカの自動車産業の中心地デトロイトでは
日本人に間違われ中国系アメリカ人が殺害される事件も発生します。



今考えても無茶苦茶な話です。
単純に日本車が優秀だからアメリカ国民が日本車を選んだだけのことで、
日本国内でアメ車が売れないのは無駄にデカくて燃費が悪いのが理由です。
道路が広く、ガソリンの安いアメリカとはわけが違います。
アメリカの自動車産業はそんな日本の国内事情を把握せず、
日本輸出に対して何ら企業努力を行ってこなかっただけです。

こうしたことは自動車産業にとどまりませんでした。
コンピューター分野ではIBM産業スパイ事件が発生し日立や三菱の社員が不当に逮捕され、
日本製スパコンが米政府の圧力によりアメリカから追い出され、
日本製OS、TORONはこの分野で先行し、
日本政府が教育用パソコンのOSに採用する事を決めていましたが、
アメリカがスーパー301条に登録したことで市場を締め出され、
その隙にWindowsがパソコン用OSを席巻することになります。
航空宇宙分野ではF2の国産戦闘機開発を進め、
航空産業へ参画しようとする日本に横槍を入れて妨害し、日米共同開発に持ち込み、
日米衛星調達合意によって日本独自の人工衛星開発の抑制が行われるなど、
日米貿易摩擦はほぼ全ての分野に及び、アメリカの一方的な干渉が行われました。

アメリカは牛肉オレンジの輸入制限の撤廃、自由化を日本に認めさせます。
アメリカ国内で大量に生産できる農畜産物を
日本に買わせることによって対日貿易赤字を是正しようとしたのです。
過去にイギリスが中国から大量のを購入し、
この対中貿易赤字を是正するために植民地インドで生産したアヘン
中国に買わせようとして戦争になった歴史もあります。
アヘンと農畜産物を比較するのもおかしいですが、
アメリカは遺伝子組換え作物の生産が最も盛んな国であり、
2000年代には狂牛病問題が発生するなど食の安全が疑われています。

現在の米中貿易摩擦の場合、
アメリカの追加関税に対して中国もただ見ているだけではなく
対抗処置を取るなどして経済戦争の様相を呈していますが、
政治的影響下にある日本の場合、ほとんど対抗処置は行われませんでした。
反撃しない事をいいことに日本を虐めるなんて酷いと思われるでしょうが、
これは経済関係と安全保障関係に齟齬があるために起こった事象です。
経済と安全保障が一体であるということは
EUとNATOの関係を見ると分かりやすいですが、
日本の場合、安全保障を完全にアメリカに依存する一方で経済的に自立していました。
特に日本とイランシリアなど
反米中東諸国との外交関係は経済関係をベースに非常に良好です。

厳密にいえば日米同盟もアメリカの日本防衛義務のみで、
決して対等であるとは言えませんでした。
当時、米ソデタントが進み、アメリカはソ連への軍事的緊張状態を緩和する一方で
経済的に急成長する日本を警戒していました。
経済が著しく停滞していたソ連が経済援助を求めて
北方領土問題などで日本に譲歩する姿勢を見せたこともアメリカの態度を硬化させた理由です。
湾岸戦争の際、日本が資金援助のみで
自衛隊を派遣しなかったことをアメリカで非難された事も象徴的です。
「いや、9条作って海外派遣を禁止したのもアメリカだろ」って突込みはとりあえず置いておきましょう(;^ω^)
経済的に成長した日本が安全保障分野でも自立すれば
ソ連に代わる大きな脅威になると見なされたのです。
この頃のハリウッド映画を見ると反日要素が多く目に付きます。

今回のアメリカの輸入制限に関しても
国連のエルサレム首都認定撤回を求める米非難決議に
賛成した国に対して行われた
と言われていました。
当初除外されていたカナダ、メキシコ
恒久的な除外対象となったオーストラリア、ブラジル、アルゼンチン
非難決議を棄権しているか、もともとアメリカにとって貿易黒字の国ばかりです。
仲間であるはずの日本が
敵国であるイランやパレスチナと仲がいいことを快く思わないのも分かりますが、
特に日本の場合は自国で資源がほとんど取れないので、
燃料資源や工業原料を輸入して加工したものを輸出する加工貿易が基本であり
自由経済でしか生き残れない国なのです。
当然産油国との関係も特別です。
戦前、日本は世界恐慌と続く諸外国のブロック経済の影響を受け追い込まれた末に、
軍事力を背景に産油国を直接支配し、独自に経済圏を作ろうとした結果、
アメリカとの戦争に負けて国内産業は相次ぐ空襲により尽く崩壊しました。
こうした歴史的教訓を踏まえ、
戦後、日本政府や日本企業は努力して経済成長に注力し、国際競争力を強化してきました。

Plaza Accord

結局、この貿易摩擦は1985年のプラザ合意によって収束に向かうことになります。
ニューヨーク市のプラザホテルで先進5か国(日、米、西独、英、仏)の財務大臣が集まり、
協調的なドル安路線を図ることで合意しました。
アメリカの対日貿易赤字が顕著だったため、実質的に円高ドル安に誘導する内容であり、
輸出が重要な日本にとっては一方的に不利な合意でした。
この結果、日本は1986年12月から1991年2月まで
バブル景気という前例のない好景気に突入しますが、
その後のバブル崩壊失われた20年の原因ともなりました。
プラザ合意後も対日貿易赤字は増大し、
バブル期にはロックフェラー・センターが三菱地所に買収されるなど
ジャパンバッシングの火に油を注ぎましたが、
バブル崩壊によってようやく沈静化に向かいました。



経済学者アダム・スミスは
市場経済において一企業や一国家が例え利己的な利益を追求したとしても
「見えざる手」によって調和され全体の利益となり、
逆に政治的に手を加えた場合は有害か無益なものになると言いました。

アメリカは日本にとって政治的なボスであるだけではなく、
最大の輸出相手国であり、お得意様でもあるわけです。
アメリカの干渉に抵抗しても輸出品に関税をかけられ結局困るのは日本なのです。
日本企業はこの一連の貿易摩擦とアメリカの反発を受けて
アメリカ国内に工場を作り、現地の雇用を産出する対応を取りました。
これはアメリカのみならず中国や東南アジアなどでも積極的に行われ、
現地国の景気にも影響を与えましたが、
この期に及んでトランプ大統領が同様の難癖を付けてくるのは理不尽な事です。
しかし、今回は一国を狙ったものではなく全方位的であることから
大統領選当初から言われてきた通り、
アメリカの志向がモンロー主義の回帰である証拠と言えます。

安倍政権は集団的自衛権行使を容認し、日米同盟をより対等なものにして
対中防壁という共通の利益を訴えて、アメリカをTPPに復帰させ、
EUとNATOの関係のように
軍事的同盟のみならず経済的な同盟国となることを望んでいますが、
この分だと日米同盟も怪しく感じてきます。
韓国は北朝鮮問題の絡みもあり、輸入制限除外対象ですが、
FTAで強気に出ることはできませんし、
北朝鮮問題の展開次第ではEU同様に輸入制限の対象になる可能性もあります。
こうした保護主義政策から
次の段階では世界中に展開する在外米軍の撤退が始まるかもしれません。
朝鮮半島の非核化の雲行きも怪しくなります。

こうしたアメリカリスクに対して中国とも経済的協力が必要かもしれませんが、
アメリカと中国はそれぞれ日本最大の輸出相手国であり、
どっちに付こうが経済的な制裁は免れないでしょう。
米中貿易戦争で最大の被害を被るのは日本かもしれません。
日本は現状中立的な立場をとって米中両国に自制を求めつつ、
TPP11を推し進め、EUと経済連携協定を結ぶなど
積極的な経済外交を展開しています。
トランプ大統領からもTPP復帰を示唆する発言が飛び出していますが、
単なるリップサービスの可能性もあり、真意は不明です。
G7で唯一対抗処置を留保し、友好的にふるまっている日本がアメリカを引き留められるか?
日本の外交手腕が問われています。

↓クリックして応援お願いします!

2018年最新世界勢力図。 - 2018.08.02 Thu

最新世界地図2018
(拡大推奨)

時間がかかりましたが…
「世界勢力図の最新版を見たい」という声がありましたので作ってみました。
アメリカ陣営とロシア中国陣営という基本的な構造は大きく変化していませんが、
米トランプ政権のアメリカファースト政策によって
韓国やフィリピン、そしてEUのNATO加盟国などかつての同盟国との結びつきが弱まり、
例外的に集団的自衛権を容認した日本EU離脱を決めたイギリスが残り
日米英の海洋国家による三国同盟のようなものが形成されたのが
前回の2016年版から2年後の特徴だと思います。
シーパワーの日米英によってランドパワーの中露を取り巻く形です。
韓国やEU(ドイツ)などユーラシア大陸の半島国家
経済的に中国やロシアに頼らざるを得ず、
アメリカの影響力は大陸から隣接する島まで後退しようとしています。

ヨーロッパの難民、経済問題。ウクライナ、シリア内戦をめぐる米露の東西対立など
ヨーロッパや中東が前回までの大きな主軸でしたが、
今回は北朝鮮問題を筆頭に米中の貿易戦争など極東にフォーカスが当たっています。
北朝鮮問題に続き台湾をめぐる米中の攻防が控えていますし、
こうした極東情勢に域内にオーストラリア、ニュージーランドなどの英連邦を構える
本国イギリスが積極的にコミットしてきています。
日英同盟の再来と呼ばれるほど
イギリスは日本と政治的軍事的な関係強化を進めていますし
復帰が待たれるアメリカに先おいて
日本が主導するTPP11(CPTTP)参加の意思を表明しています。

TTP11アジア地域においては日本
南米地域においてはオーストラリアが中心に拡大交渉を続けており、
現加盟国の11カ国から新たに
アジアではタイ台湾が、南米ではコロンビアが参加の意向を示しています。
アメリカ離脱後、カナダがNAFTAとの兼ね合いから決まりかけた大筋合意を一時否定するなど
北米二カ国が足を引っ張る中、
TPPを主導してきた日本は間違いなく国際的評価を高め、発言力を強化してきました。
世界が地域ごとに海を隔ててブロック化する中、
環太平洋連帯を示そうという日本の意志が見えます。
日本はインド太平洋戦略を提唱して、さらにこの輪をインド洋にも広げようとしています。
対中包囲網から始まったアメリカのTPPですが、
日本が主導するCPTTPはまた性質の違ったものになってきてると思います。

一方、アメリカがTPPを離脱したことによって存在感を増しているのが
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)です。
もともと中国がASEAN+3(日中韓)の枠組みで推奨した東アジア共同体構想でしたが
日本が中国に主導権を握られることを恐れ
インド、オーストラリア、ニュージーランドも含めた広域で包括的な経済協力を訴え、
日中案をまとめて生まれたものです。
しかしながらRCEPで日本が主導的な立場を取るのは難しい状況にあります。
このため日本はTPPを推進し、大国アメリカを引き戻すことに躍起になっています。

アメリカと距離を置き中国と等距離外交を行うフィリピンのドゥテルテ政権
トランプと仲良くなるかと思えば全然そうならないロシアのプーチン政権
いずれとも良好な関係を維持している日本の安倍政権は
地域においてアメリカに代わるビッグプレーヤーとして成長したと言えるでしょう。
あんなに仲が悪かった中国の習近平政権とも今では友好ムードが漂ってます。

しかし、一見仲が良いように見えていてもこれはあくまで外交なので
それぞれの国の戦略に基づいている行動という事を理解しなければなりません。
日米同盟を瓦解させることが中露陣営にとって重要なわけで
ロシアはアメリカを警戒し、北方領土と石油をエサに日本を引き込もうとし、
中国は二次大戦を引き合いに出してアメリカを引き込み、
再軍備に進む日本を陥れようとしてきました。
つまり日米両国を同時に相手にするような下手な手を出すわけがないのです。
現在、ロシアは表面上は対話姿勢ですが度々交渉進展を妨害しており、
中国も友好的な演出を行っていますが、アメリカとの貿易戦争のためであって
中国国内では権力を強める習近平政権の反発が強まっており、
天安門事件以降の反日教育のように
いつ日本が再びガス抜きに使われるかわかりません。
現状安倍政権よりもトランプ政権の方が中露のみならず、世界的に悪者にしやすいだけです。

実際、アメリカの変化は同盟国も巻き込んでおり、
保護貿易政策は最も親しい同盟国と言われるイギリスやカナダの反発も生んでいます。
この事は日本も例外ではなく、
TPPにアメリカがもどるかも知れないという淡い期待を残しながらも
輸入制限除外対象に選ばれず逆にアメリカから中国と共に貿易戦争を仕掛けられている状況です。
カナダ、メキシコはまだしもEUや韓国まで除外されたのに
日本が除外されなかったのは日本も経済的なライバルと見なしたということでしょう。
また、アメリカはイラン核合意離脱エルサレムの首都認定など中東に争いの種を蒔いて
国際社会と真っ向から対立し自ら孤立化に突き進んでいます。
日本は一貫して中東和平を訴えており、主張には大きな隔たりがあります。
安保において中国包囲外交を続けて中国を軟化させたように、
経済において日本はTPPを推進しながら中国やEUと協力して
アメリカ包囲網を形成する必要があるかもしれません。

2020年東京オリンピックに向けて日本の国際的注目はますます集まります。
日本はアメリカや中国に振り回されることなく
粛々と憲法改正を行い、主権国家として独立し、
国際社会と協力して確固たる地位を維持しなければなりません。

↓クリックして応援お願いします!

NEW ENTRY «  | BLOG TOP |  » OLD ENTRY

プロフィール

マンマルX

Author:マンマルX
「ゆとり世代の憂国保守!!」
歴史研究、オカルト研究が趣味。

リンクはフリーです。
一報くださるとありがたいです!

※全てのページに掲載された
バナー以外のイラスト等を
無断で転載、引用、複製するのは
ご遠慮ください。

↓クリックして応援お願いします!

カテゴリ

自分史 (1)
政治思想 (7)
歴史研究 (28)
日本古代史 (8)
日本近代史 (20)
戦後史 (0)
戦争史・兵器 (14)
国内ニュース (31)
国際情勢 (90)
極東 (34)
アメリカ (9)
ロシア (9)
欧州 (7)
中近東 (12)
宗教・陰謀論 (18)
ユダヤ (3)
菊タブー (6)
日本人と仏教 (8)
報告 (3)
未分類 (0)

訪問者数

現在の閲覧者

最新記事

最新コメント

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
政治・経済
425位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
国際情勢
69位
アクセスランキングを見る>>

人気ブログランキング

リンク

このブログをリンクに追加する

検索フォーム

RSSリンクの表示

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR

月別アーカイブ